公的年金制度|知っておきたい年金のタイプと6つの給付

2017年9月25日
社会保障
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公的年金にはどのような保障があるのか、詳しくご存じでしょうか?

「公的年金」と聞くと、多くの方が老後に受け取れる老齢年金をイメージするのではないかと思います。
しかし、公的年金には他にも障がい者になったときに受け取れる障害年金や、死亡後に遺族が受け取れる遺族年金があります。

そこで今回は公的年金について、どのような仕組みなのか、保障内容や保険料が支払えない場合についての対策方法などの情報をお伝えいたします。

1.公的年金の仕組み

1-1.公的年金と私的年金

年金の種類には下図のようにたくさんありますが、「公的年金」と呼ばれるのは、1階の「基礎年金(国民年金)」と2階の「厚生年金」部分を意味します。
同じ2階の国民年金基金や3階の各種年金、また民間の年金保険等は「私的年金」と呼ばれています。

1-2.基礎年金(国民年金)と厚生年金

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人は基礎年金(国民年金)に加入への加入が義務付けられています。
そして、会社などの一定の事業所に勤務している労働者(70歳未満)は、上乗せとして厚生年金にも加入しています。

基礎年金(国民年金)には、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者があり、加入義務のある20歳以上の人はこの3つのどれかに属します。

厚生年金に加入している会社員等は第2号被保険者に属します。
そして、第2号被保険者の配偶者で扶養されている人(専業主婦など)が第3号被保険者です。
最後に、第2号にも第3号にも属さない人(学生やフリーターなど)が第1号被保険者に属します。

【被保険者資格の取得・喪失の手続き】
具体例 種別 手続き
高卒で会社に就職した 無資格 → 第2号 会社が手続きをする
大学生が20歳になった 無資格 → 第1号 住所地の役場へ届け出る
会社員が他の会社へ転職した 第2号 → 第2号 会社が手続きする
OLがサラリーマンと結婚し、専業主婦になった 第2号 → 第3号 夫の会社が手続きする
夫が60歳未満で退職した(妻は専業主婦の場合) 夫:第2号 → 第1号
妻:第3号 → 第1号
住所地の役場へ届け出る

公的年金に加入することで第3号被保険者以外の人は毎月保険料が発生します。
基礎年金(国民年金)の保険料は、月16,490円(平成29年4月~3月)です。
厚生年金の保険料は月給やボーナスの金額により異なりますが、会社と折半して支払うことになります。

1-3.公的年金の給付の種類は6種類

公的年金(基礎年金(国民年金)と厚生年金)には、それぞれ一定の年齢に達した場合に受け取れる「老齢給付」、病気やケガなどで障害が残ってしまった場合に受け取れる「障害給付」、公的年金の加入者が亡くなった場合に遺族へ支払われる「遺族給付」があります。

それぞれの給付は下表をもとに計算されます。

基礎年金(国民年金) 厚生年金
老齢給付 老齢基礎年金
・保険料納付期間
老齢厚生年金
・保険料納付期間
・標準報酬額
障害給付 障害基礎年金
・障害等級
・子どもがいる場合には加算
障害厚生年金
・保険料納付期間
・標準報酬額
・障害等級
遺族給付 遺族基礎年金
・老齢基礎年金
・子どもがいる場合には加算
遺族厚生年金
・亡くなった方の老齢厚生年金の3/4

2.年金保険料を支払うのが難しい場合には

学生やフリーターなど、第1号被保険者であって年金保険料を支払うのが難しい場合には、保険料の納付義務を免除できるなどの手続きがあります。
保険料を納めていた時と比べて支給額は減りますが、免除となった場合の期間も、年金受給資格期間に算入されます。

支払いが難しい場合には未納のまま放置せず、しっかりと申請手続きを行いましょう。

2-1.法定免除

生活保護法による生活扶助や障害基礎年金を受けている人、ハンセン病のため、施設で療養している人などが該当し、届け出ることで保険料が免除される制度です。

2-2.申請免除

失業など生活困窮によって保険料が納められない人は免除の申請手続きを行いましょう。所得状況により、免除を受けられるかどうかの審査が行われ、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」「免除なし」のいずれかが適用されます。

免除の判定対象とされるのは、被保険者本人だけではなく、被保険者の配偶者および世帯主で、それぞれが各段階の免除基準に該当している必要があります。

免除基準

【全額免除】
前年所得が「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」の金額の範囲内であること

【4分の3免除】
前年所得が「78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」の金額の範囲内であること

【半額免除】
前年所得が「118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」の金額の範囲内であること

【4分の1免除】
前年所得が「158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等」の金額の範囲内であること

【納付猶予制度】
前年所得が「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円)」の金額の範囲内であること

2-3.学生納付特例制度

基礎年金(国民年金)は20歳以上で加入する義務がありますが、学生の場合は仕事をしておらず、収入のない方も存在します。

親の収入等に関係なく、本人の収入が「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等」以下の場合、市町村役場へ申請手続きを行えば、免除される制度があります。
毎年、申請する必要があるので忘れないようにしましょう。
大学等によっては、学校内の窓口でも申請手続きが可能です。

3. もしも未納の状態で障がい者になってしまったら・・・

免除や特例の制度があると知りながらも、中には面倒だと感じ、そのまま未納にしたくなる人もいるかもしれません。
でも、もし未納の状態で障がい者になってしまったら、とても損をすることを知っておいてください。

たとえば、大学生4人で遊びに出かけている最中に事故が発生し、全員重症を負って障害者1級と認定された場合。

【Aさん】
国民年金保険料を納めていない19歳。

【Bさん】
国民年金保険料を納付している20歳。

【Cさん】
国民年金保険料を納めていないが、学生納付特例制度を申請済みの20歳。

【Dさん】
国民年金保険料を納めていない20歳。

この場合、Dさんだけは障害基礎年金を受け取れません。

Aさんはまだ20歳未満のため納付義務がありません。
たとえ今は納めていなくても、20歳になれば障害基礎年金を受け取れます。

Bさんはきちんと納付しているので問題なく受け取れます。

Cさんは学生納付特例制度を申請済みなのでたとえ納めていなくても、受け取ることができます。

平成29年度の障害基礎年金額(1級)は974,125円です。
その結果、もし20歳から80歳まで障害基礎年金が支給された場合、Dさんは約5,800万円も損することになります。

4.まとめ

公的年金というと、支払っていた保険料が老後にもらえる老齢給付をイメージされる方が多いかもしれません。
しかし、公的年金で受けられる給付には、老齢給付の他にも、障害が残ってしまった際にお金が受け取れる障害給付や、亡くなってしまった場合、遺された家族へ支払われる遺族給付があります。

また、加入している公的年金の種類や保険料の支払い期間により、受け取れる金額は異るため、これらの保障だけでは心もとないと思われる場合には、民間の保険会社が取り扱っている「個人年金保険」への加入を検討してみるといいでしょう。

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