公的介護保険制度|予想以上にかかる介護費用を軽減するために

2017年9月23日
社会保障
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公的な介護保険制度とはどのようなものなのか、ご存じでしょうか?

日本は国民皆保険制度の国で、国民全員が社会保険(医療保険や年金保険など)への加入が義務付けられています。
その中の1つに介護保険もふくまれており、様々なサービスを受けることができます。

今回は知っておきたい公的介護保険制度の基本的な情報をお伝えいたします。

もしも親や自身に介護が必要となった場合、「介護状態とは実際にどのような状態のことなのか」「介護費用はいくらかかるのか」「介護のときに頼れる社会保障制度はあるのか」など、疑問や不安を抱えることになるでしょう。
このような介護にまつわる疑問や不安を解消できるよう、公的な介護保険制度についてしっかりと押さえておきましょう。

1.公的介護保険とは

公的介護保険とは、前述の介護状態または支援状態になり、介護や支援が必要になった際、その度合いに応じて給付される保険金制度のことです。
40歳以上の日本国民の全員が加入を義務付けられています。

健康保険をイメージすると分かりやすいかもしれません。
病院へ行き保険証を提示すれば患者は一般的に医療費の3割負担で済みますが、それは7割を給付してもらっているからです。
同様に、前述の介護サービスを受けた場合に、そのサービス料の原則1割負担で済むのが公的介護保険と呼ばれるものです。

介護保険料は加入している健康保険から自動的にが徴収されます。

また、介護状態になった場合に公的介護保険を利用できるサービスは多岐にわたります。
ご自身の環境にあった最適な介護サービスの選択肢を把握しておくことが大切です。

介護サービスを
受ける場所
介護サービスの種類
自宅 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応訪問介護、訪問入浴介護
施設に通う 通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(医療系ショートステイ)
施設で生活をする 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設、地域密着型特定施設入居者生活介護
その他 福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給、住宅改修費の支給 など

2.公的介護保険を利用するには

給付を受けるためには、あらかじめ市区町村の要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。
また、介護状態になったら誰でも公的介護保険を利用できるかというとそうではなく、定められた要件を満たす必要があります。

2-1.介護状態の区分

一般的に「介護状態」というと、ベッドに寝たきりで身の回りのことが一切できないイメージを持つかと思いますが、身の回りのことをほとんど一人でできる軽度なものから、イメージ通り何もできない重度なものまで介護状態にはそれぞれ区分が分かれています。

区分の目安は下表をご参照ください。

区分 内容
自立 日常生活に問題なく、介護保険での介護サービスは不要。
要支援1 日常生活はほぼ自分でできる。
要介護状態にならないために少し支援が必要な状態。
要支援2 日常生活に支援が必要な状態。
要介護状態には至らず機能改善の見込みがある。
要介護1 立ち上がりや歩行などが不安定な状態。
日常生活において部分的な手助けが必要。
要介護2 自力での立ち上がりや歩行が困難な状態で支えなどが必要。
排泄など日常生活の一部に手助けが必要。
要介護3 排泄や食事など日常生活のほぼ全てに部分的な手助けが必要な状態。
理解力が低下し、問題行動が見られる。
要介護4 重度な認知症があり、多くの問題行動が見られる。
日常生活のほぼ全てに全面的な手助けが必要な状態。
要介護5 寝たきりで寝返りもできない状態。
意思伝達も困難となり、一人では日常生活の全ての行為ができない。

2-2.第1号被保険者と第2号被保険者

介護保険サービスの対象となる人には「第1号被保険者」と「第二号被保険者」があり、年齢や身体の状態に条件が設けられています。
また、区分に応じて給付金の限度額も決まっています。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 40歳以上65歳未満
受給要件 要介護状態・要支援状態 末期がんや関節リウマチ等、老化に起因する疾病(特定疾病)によって要介護・要支援状態になった場合
保険料の納付 市町村が徴収 公的医療保険の保険者が徴収
自己負担 原則1割
※年金収入等280万円以上の人は2割負担
※平成30年8月以降、年金収入等340万円以上の人は3割負担

 

区分 支給限度額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

3.公的介護保険で必要資金は補える?

公的介護保険を利用することで、どの程度の金額が補えるのか確認してみましょう。

たとえば、自己負担1割の人が要介護2になり訪問介護やデイケアなどを利用し、月額20万円が必要になった場合、自己負担金額は下記のように計算します。

【A】介護サービスの利用合計金額(月額) 200,000円
【B】支給限度額(例では要介護2) 196,160円
【C】支給限度超過分(A-B) 3,840円
【D】支給限度内の1割(B×0.1) 19,616円
【E】自己負担金額(C+D) 23,456円

ただし、ショートステイの滞在費や食費等、介護保険対象外のサービスを利用していた場合、それらは自己負担になります。

参考までに、厚生労働省が発表している平成28年4月審査分のサービス種類別の費用(一部抜粋)は下表のようになっています。

サービス内容 金額
介護予防訪問介護 20,300円
介護予防訪問入浴介護 38,400円
介護予防訪問看護 33,800円
介護予防認知症対応型通所介護 49,100円
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用以外) 236,900円
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用) 25,200円
訪問介護 72,100円
訪問入浴介護 66,900円
訪問看護 39,100円
短期入所生活介護 103,800円
特定施設入居者生活介護(短期利用以外) 212,900円
介護福祉施設サービス 273,100円

また、介護期間(介護中含む)の平均は4年11ヶ月と長く、上記のような毎月発生する費用とは別に、場合によっては家をバリアフリーにしたり、介護用のベッドを購入する等、一時的な費用が発生することも考慮しなければなりません。

目安として、バリアフリーのための改修(玄関や風呂場など)は1箇所につき10~30万円、ホームエレベーターは本体購入費と設置費で250万円~450万円、介護用ベッドは購入すれば3万円~13万円程度です。

4.まとめ

介護保険は国民全員が加入している社会保険の1つで、自己負担額を軽減しながら様々な介護サービスを受けることができます。
親の介護はもちろん、ご自身が老いた時に必要となる介護というのは、大きな不安要素の一つです。
いざという時のためにも、公的な介護保険制度として仕組みや利用可能なサービスをしっかりと押さえておきましょう。

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