妊娠・出産・育児を支援する社会保障制度【必読!】

2017年9月26日
社会保障
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出産や育児に対する社会保障制度には、どのような保障があるのか、詳しくご存じでしょうか?

日本における社会保障制度では、妊娠や出産を支援するための制度がたくさんあります。
しかし、加入している保険の種類と立場によっては、受けられる保障はさまざまです。

今回は、妊娠や出産、育児に対する日本の社会保障制度の仕組みについて、詳しくご説明いたします。
これから出産を控えている方はもちろん、子育ての最中の方も必見です。

1.申請すればお金がもらえる制度

原則、国民健康保険や健康保険に加入している方や健康保険加入者の扶養家族が支給の条件となります。
また、加入している保険の種類によっても受けられるものと受けられないものがあります。

1-1.出産育児一時金

【対象】
・国民健康保険・健康保険(扶養家族)に加入していること
・妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合(早産・死産・流産・人工妊娠中絶も支給対象)

申請すると1児につき42万円(※)が支給されます。
双子などの多胎児の場合には、42万円×人数分だけ支給されます。

また、出産を取り扱うほとんどの病院では、病院が出産育児一時金を申請してくれる「直接支払制度」を利用できるため、申請手続きをする必要や事前にまとまった出産費用を準備する必要がありません。

もし、直接支払制度を利用できない場合は、出産後に本人が申請を行う必要があります。
健康保険の場合は協会けんぽへ、国民健康保険の場合は各市区町村役場にて申請手続きを行いましょう。

※産科医療保障制度に加入していない医療機関で出産した場合は40.4万円が支給されます。

1-2.出産手当金

【対象】
・健康保険に加入していること
・出産のために仕事を休み、事業主から十分な報酬を受けられない場合

支給されるのは、出産の日以前42日(双子以上の場合は98日)から、出産の日以後56日間までの間で実際に仕事を休んだ日数分です。

また、出産が予定日よりも遅れてしまった場合には、その遅れた期間分も支給の対象となります。
さらにこの期間中は健康保険料および厚生年金保険料も免除されます。

1日あたりの支給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月学を平均した額÷30日の3分の2です。(※)
出産手当金の支給を受けるためには、産休終了後に会社へ申請書を提出する必要があります。

※詳しい支給額はこちらをご覧ください。
全国健康保険協会(出産で会社を休んだ時)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148

1-3.育児休業給付金

【対象】
・雇用保険に加入していること
・1歳または1歳2ヶ月未満の子どもを教育するために育児休業を取得した場合
・育児休業開始前の2年間に月11日以上、12ヶ月以上就業していた場合
・休業中(月毎)に、育児休業前の給料(1ヶ月分)の8割以上の賃金が支払われていないこと
・就業日数が各支給単位期間ごとに10日以下であること(10日を超える場合は、就業時間が80時間以下であること)
・休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下で、休業日が1日以上あること

雇用保険に加入している方が1歳に満たない子どもを養育するために育児休業を取得する際に育児休業給付金が支給されます。
さらにこの期間中は健康保険料および厚生年金保険料も免除されます。

支給額は育児休業開始から6ヶ月間は給料の67%、以降は50%となっており、それぞれに支給金額の上限が設けられています。

なお、子どもが1歳の時点で保育園に入れていないなどの要件を満たしている場合には、1歳6ヶ月(平成29年10月1日以後2歳)まで支給対象期間を延長できます。

▼詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
ハローワークウェブサイト
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2

1-4.児童手当<原則パパまたはママ、その他養育者もOK>

【対象】
・0歳から中学校を卒業するまでの児童を養育している方

各市町村役場へ申請することで、3歳未満は月額15,000円、3歳から15歳は月額10,000円(第3子以降は15,000円)が支給されます。
ただし、一定の所得を超えると一律5,000円の支給となり、その制限は世帯の人数によって異なります。(※)

制限を受けずにお金を受け取れた場合、中学卒業までに約200万円弱のお金を貯めることができるため、進学のため資金などに役立てることができます。

※今後は一律金額が支給されなくなる可能性もあります。(2017年9月現在)
財政制度分科会(平成29年4月20日開催)議事要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/outline/zaiseia290420.html

1-5.失業給付金

【対象】
・退職前に12ヶ月以上(倒産・解雇の場合は6ヶ月以上)雇用保険に加入していたこと
・再就職の意思があり、就業できる能力があること

失業給付金とは、一定期間失業者に対して雇用保険から支払われるお金のことです。

給付金額は、賃金日額(退職以前6ヶ月間の月給合計÷180)の約45~80%とされており、年齢ごとによって、給付上限額が定められています。
給付日数は90~360日となっており、勤続年数や退職時の年齢、退職理由により異なります。

また、給付を受けるためには、最寄りのハローワークにて手続きを行う必要があります。

失業給付金は原則、受給期間中(退職日の翌日から1年以内)に申請を行ない、給付を受けるものと定められています。
この受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていたとしても、失業給付金を受け取ることができなくなります。

妊娠中や産後すぐの状態では、就業は難しく、現実的ではありません。
さらには「就業できる能力がない」とみなされ、給付を開始することができません。

このような場合には「受給期間の延長手続き」を行うことで、受給期間を退職日の翌日から最大4年まで延ばすことができます。
この手続きを行っておくことで、出産や育児が少し落ち着いた頃から、失業給付金を受け取りながら就職活動を行うことができます。

2.自治体による助成制度

自治体により、妊婦健診補助券やいくらかの子どもの医療費助成などがあります。
妊娠や出産の際には、各自治体へ確認しておきましょう。

特に、ひとり親の場合には地域によって雲泥の差があります。
もし、出産後のお金等に不安があるなら思い切って移住することを検討してみるのもいいかもしれません。

3.まとめ

今回ご紹介したように、妊娠や出産、育児に関する社会保障制度やオトクな制度は数多くあります。
そして、ほとんどの場合、自ら申請手続きが必要となります。

産後は育児に追われ、ドタバタしてしまいがちですので、出産前にご家族と相談しておき、出来る限りの準備をしておきましょう。

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