老後に備える!個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは

2017年10月23日
個人年金
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個人型確定拠出年金(iDeCo)と呼ばれる金融商品をご存じでしょうか?

この商品は自分で積み立てをすることで、60歳以上になれば公的年金や企業年金などに加えて年金を受け取れるというものです。

以前は加入対象者が自営業の方や企業年金などに加入していない従業員の方に限られていましたが、2017年からはより幅広い人たちが加入できるようになり、ますます注目されています。

今回は将来の備えを充実できる個人型確定拠出年金に注目して、その内容やメリット・デメリットといった、基本的な情報をお伝えします。

1.個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)とは

1-1. 老後の備えに有効な個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)

拠出は「掛金」を意味しており、個人型確定拠出年金とは「個人が行う掛金が決まっている年金」のことです。
掛金は決まっているけれど受け取り金額は決まっていないので、自分の運用次第でより多くの年金を準備できる制度といえます。

加入者である個人が毎月一定の掛金を支払って積み立てをし、予め用意された投資信託などの金融商品で運用し、それを60歳以降に年金または一時金という形で受け取ります。

平成28年の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)における家計調査では、たとえ公的年金を受け取っていた場合であっても、平均すると一ヶ月あたり54,711円の赤字になると発表されています。
老後のリスクを回避するためには、公的年金とは別に自分自身で老後資金を準備しておく必要があります。

そんな老後に備える手段の1つとして個人型確定拠出年金(iDeCo)は有効であるといえるでしょう。

1-2.個人型確定拠出年金(iDeCo/イデコ)の加入資格

今までは自営業者などの一部の人たちしか加入できませんでしたが、2017年より20歳から60歳であればほとんどの人が加入できるようなりました。
自分が加入できるのかどうかはiDeCoナビの加入資格かんたん診断でチェックできます。

▼iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)
加入資格かんたん診断
http://www.dcnenkin.jp/diagnosis/

加入できる人は、被保険者種別によって下表のように掛金の上限が設けられています。

対象者 掛金の上限
(月額)
第1号被保険者
(自営業者など)
68,000円
第2号被保険者
(会社員など)
会社に企業年金がない 23,000円
企業型確定拠出年金のみ加入 20,000円
企業型確定拠出年金と厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 12,000円
厚生年金基金、確定給付企業年金に加入 12,000円
第2号被保険者
(公務員など)
12,000円
第3号被保険者
(専業主婦など)
23,000円

2.個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットとデメリット

2-1.メリット

老後に備えることができること以外にも、個人型確定拠出年金(iDeCo)には、各種税金がお得になるメリットがあります。

2-1-1.掛け金は全額所得控除の対象になる

積み立て時には、毎月の掛金が全額「所得控除」になります。
つまり掛金を増やせば増やすほど、所得税や住民税が安くなるということです。

2-1-2.運用利益も非課税になる

運用時には、通常であれば20.315%の税金がかかりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用することで分配金などの運用利益が「非課税」になります。
税金を差し引かれずに再投資でき、通常よりも有利にお金を増やせます。

2-1-3.受取金額は所得控除の対象になる

受取金額は所得控除の対象となり、一定額まで「非課税」になります。

●年金形式で受け取った場合
公的年金控除が対象となり、65歳未満なら公的年金と合算して年間70万円まで、65歳以上だと公的年金と合算して年間120万円まで非課税になります。

【公的年金控除の計算方法】
年齢 金額 控除額
65歳未満 ~70万円 全額
70~130万円 70万円
130~410万円 金額×75%-37万5,000円
410~770万円 金額×85%-78万5,000円
770万円~ 金額×95%-155万5,000円
65歳以上 ~120万円 全額
120~330万円 120万円
330~410万円 金額×75%-37万5,000円
410~770万円 金額×85%-78万5,000円
770万円~ 金額×95%-155万5,000円

●一括で受け取った場合
退職金控除が対象となり、他の退職所得と合算して最低でも80万円の非課税枠があります。

【退職所得控除の計算方法】
勤続年数(=A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (A – 20年)

2-2.デメリット

2-2-1.60歳になるまで引き出せない

積み立てた資産は原則60歳まで引き出すことができません。60歳までに発生する子どもの教育資金や住宅購入といった大きな支出は、他の方法で準備しておく必要があります。しかし、このデメリットを逆手にとることで、確実に老後資金を準備できるというメリットに繋げることもできます。

2-2-2.手数料がかかる

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、加入する際に「国民年金基金連合会」に2,777円(税込)がかかります。
そして継続的に発生する「口座管理料(年間約2,000~8,000円程度)」と商品ごとに設定されている「信託報酬」などさまざまな手数料がかかります。

信託報酬は積立金額に一定の率を掛け算して求めますので、特に積立金額が大きい人や積立期間が長い人は注意が必要です。

3.個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続きの流れ

まずは金融機関を選びましょう。そして積立金額と運用する商品を選び、書類を提出すれば手続き完了です。
申込から運用開始までは約2ヶ月程度かかります。

金融機関はひとつしか選べないので、特に商品の種類に気をつけましょう。
長期間の運用になりますので、リーマンショックやバブル期のような事態に備え、分散投資できるだけの品揃えがある金融機関がおすすめです。
また「とりあえず口座開設だけしておこう!」というのもNGです。
口座が開設されれば強制的に積み立てがスタートします。

積立金額は年1回変更できますので無理のない金額からはじめましょう。
商品については、一つだけでも構いませんし、複数選んでも構いません。

4.まとめ

60歳まで積立金が引き出せなかったり、手数料がかかってしまうといった注意点もあるものの、個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)は老後のための備えの1つとして有効な方法です。

個人確定拠出年金(iDeCo イデコ)のメリット・デメリットをしっかりとおさえた上で、加入を検討してみてください。

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