個人年金保険で税金がお得になる!保険料控除の計算方法

2017年5月26日
個人年金
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個人年金保険に加入していると受けられる保険料控除はどのくらいにになるのか、その計算方法を知りたい方も多いのではないでしょうか?

個人年金保険に加入していると、保険料控除によって、払い込んだ保険料に応じて所得税や住民税を差し引くことができます。

保険料控除を受けられるといってもすべての個人年金保険に適用されるわけではなく、適用するためにはいくつのかの要件を満たした保険契約である必要があります。

また、控除額も保険契約の期間によって、計算方法が異なるため、注意が必要です。

そこで今回は個人年金保険の保険料控除について、適用要件や控除額の算出方法、控除を受けるための申告方法や知っておきたい個人年金保険の基礎知識についてお伝えします。

1. 個人年金保険とは

個人年金保険とは、支払った保険料を積み立てることによって将来、年金として保険金が受け取れる保険です。

国民年金や厚生年金を公的年金と呼ぶのに対して、任意で加入して自助努力で老後の生活資金などを確保することになるため、私的年金と呼ばれることがあります。

保険料の支払い方法は、契約時に総支払保険料を一括で支払う一時払いという方法と、月払いや年払いなど、一定の年齢まで継続的に保険料を支払っていく方法もあります。

年金の受け取り時期は保険会社や保険商品によって違いがあり、60歳から年金を受け取るタイプが比較的多いです。

また個人年金保険は、年金の受け取り方によってさらに細分化されます。
年金受け取り前に死亡した場合、払い込んだ保険料を年金として受け取れないタイプのものと、保険料払い込み相当額が死亡給付金として支払われるタイプのものとがあります。

1-1.確定年金

確定年金とは、年金の受け取り開始から5年、10年といったあらかじめ定められた期間、必ず年金を受け取ることができるタイプです。

確定年金をもらっている途中で死亡したとしても、残りの期間分の年金は遺族などに対して支払われることになります。

1-2.終身年金

終身年金は、年金の支給開始後、生きている限りずっと年金を受け取ることができるタイプです。

生きている限りずっと受け取ることができるため、早期に死亡してしまった場合には、払い込んだ保険料よりも受け取る金額が少なくなり、元割れを起こしてしまうことがあります。

1-3.有期年金

有期年金は確定年金と同じく、5年や10年など、あらかじめ年金がもらえる期間が決まっていますが、確定年金とは異なり、途中で死亡した場合には、それ以降の年金が支払われなくなります。

1-4.保証期間付終身年金

終身年金は生きている限り年金がもらえますが、受給開始後、数年で死亡してしまうと年金の支払いは終了してしまいます。

しかし、10年間や15年間などの保証期間が設けられている場合は、保証期間の残りの期間分の年金は遺族などに対して支払われることになります。

1-5.保証期間付有期年金

例えば、10年の有期年金に5年の保証期間が付いていて2年間年金をもらって死亡した場合は、保証期間の残りである3年分について遺族などが年金の支給を受けることになります。

1-6.夫婦年金

夫婦のどちらかが生存している限り年金が支給される夫婦年金もあります。

どちらかが生存している限り年金を受け取ることができるため、配偶者の老後の生活資金を確保することができます。

2. 個人年金保険の保険料控除

個人年金保険に加入している場合には、保険料控除を受けることができます。
個人年金保険料を支払った年に確定申告をすることによって、払い込んだ保険料に応じて一定額を所得税や住民税から差し引くことができます。

また個人年金保険の他にも、一般生命保険料、介護医療保険料が控除の対象となります。

3. 保険料控除を受けるための適用要件

すべての個人年金保険が控除対象になるわけではなく、個人年金保険の保険料控除を受けるためには、個人年金保険の契約に税制適格特約が付されているものだけが対象になります。

【税制適格特約がつけられる保険契約の要件】
・年金受取人が保険契約者またはその配偶者のいずれかであること

・年金受取人が被保険者と同一であること(例:夫が保険料を支払い、被保険者を夫、受取人を夫とする場合や、夫が保険料を支払い、被保険者を妻、受取人を妻にする場合など)

・保険料払い込み期間が10年以上であること(一時払い契約は対象になりません。)

・保険料の払い込み期間が10年以上であること

・原則として年金受け取り開始が60歳以上で年金支払い期間が10年以上であること

この特約がない個人年金保険や年金受取金額が運用によって左右される変額個人年金の保険料は、年金のカテゴリーではなく一般の生命保険料控除の対象となります。

4.個人年金保険の保険料控除額の計算方法

いくら保険料を支払うとどの程度の控除が受けられるのかについて紹介します。

まず1年間に支払った保険料を保険会社からの通知等で確認します。
控除額は保険の契約をした期間によって異なるため、それぞれ該当する計算式に当てはめて、控除額を算出します。

確定申告書に記載する場合は、個人年金保険だけでなく一般の生命保険料控除と介護医療保険料控除も合わせて計算をして記入します。
保険料控除全体の上限は所得税12万円、住民税7万円とされています。

4-1.所得税

●新契約(平成24年1月1日以後に契約)

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

●旧契約(平成23年12月31日以前に契約)

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

●新契約と旧契約の双方に加入している場合

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 新契約に基づいて算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 旧契約に基づいて算定した控除額
新契約と旧契約の双方について
生命保険料控除を適用
新契約の控除額と旧契約の控除額の合計額(最高40,000円)

4-2.住民税

●新契約(平成24年1月1日以後に契約)

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円 超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円 超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

●旧契約(平成23年12月31日以前に契約)

年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

●新契約と旧契約の双方に加入している場合

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 新契約に基づいて算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 旧契約に基づいて算定した控除額
新契約と旧契約の双方について
生命保険料控除を適用
新契約の控除額と旧契約の控除額の合計額(最高28,000万円)

5.保険料控除を受けるには確定申告が必要!

保険料控除を受ける場合、会社員であれば会社が年末調整で対応してくれますが、自営業などの場合は確定申告を行う必要があります。

確定申告書の所得控除の欄に保険料控除を記載する場所がありますので、保険料と算出した控除額を記載して提出します。
合わせて、保険会社から送られてきた書類を添付しましょう。

確定申告書の提出期限は、保険料を支払った年の翌年2月16日から3月15日までとされていますので、忘れずに行うようにしましょう。

6. まとめ

個人年金保険に加入することで老後の備えができるだけでなく、保険料控除を行えば、所得税や住民税がお得になります。

ただし、対象となる個人年金保険には、税制適格特約が付されていること、被保険者や受取人の制限があること、10年以上の保険料払い込みで受取期間も10年以上であることなどの条件があるため、全ての個人年金保険が適用されるわけではないことを注意しておく必要があります。

また保険料控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
対象となる方は、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

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