老後資金確保のために!個人年金保険の種類とお得な控除制度

2016年12月26日
個人年金
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個人年金保険 種類

老後に備えようと個人年金保険の加入を検討している方も多いのではないでしょうか?

一言で個人年金保険といっても、個人年金保険にはいくつかの種類があり、どのタイプが自身に合っているのか、わからないという人も多いかと思います。

個人年金保険は、終身年金タイプ、確定年金タイプ、有期年金タイプの大きく3つに分けれており、保険料の払い込み期間や年金受給期間など、それぞれに特徴があります。

そこで今回は個人年金保険について、種類別の特徴や、合わせて活用したい控除制度など、基礎知識をお伝えします。

いつまでお金を払い続けるのか、いつからいつまで年金をもらえるのかという点だけでも押さえて、納得したうえで加入できるよう、今回の記事を是非参考にしてくださいね。

1.個人年金保険は大きくわけて3種類

個人年金保険の種類は、受け取り方の違いによって大きく3種類にわけられます。

1-1.終身年金タイプ

1つ目は一生涯年金を受け取れる、終身年金というタイプです。
公的年金と同じタイプの受け取り方なので、最もわかりやすい形です。

終身年金

終身年金は、一生涯にわたって年金を受け取ることができます。
生きている限り、ずっと年金を受け取ることができるので、長生きのリスクに備えることができます。
しかし、死亡すると年金の受取が終了してしまうため、早く死亡してしまった場合には、払い込んだお金よりも受け取れるお金が少なくなる、元本割れが起こってしまいます。

このデメリットを補うため、保証期間のついたタイプの終身年金も存在しています。
10年や15年など保証期間をつけることで、万が一、早期に死亡した場合、残りの保証期間分の年金を遺族がうけとることができます。

また終身年金は他のタイプと比べて、保険料が高めに設定されています。
年金を受け取るまで、高い保険料を支払い続けることが家計の負担となってしまう場合もあります。
加入の際はこの点も含めて、しっかり検討するようにしましょう。

1-2.確定年金タイプ

2つ目は、一定期間だけ年金を受け取ることができる、確定年金というタイプです。
確定年金

確定年金の期間は、5年、10年、15年で切られていることがほとんどで、給付期間中に万が一本人が亡くなっても、遺族が年金を受け取り続けることができるため、元本割れがない点がメリットといえます。

1-3.有期年金タイプ

3つ目は有期年金というタイプで、一定期間だけ年金を受け取れるという点では確定年金と似ています。

有期年金の場合は、本人が亡くなってしまうと、期間内でも給付が打ち切られるため、給付が始まってすぐに亡くなってしまうと、元本割れする恐れがあります。
しかし、保険料はほかの年金保険と比較すると安く抑えられています。

有期年金型保険

いずれの年金保険も、払込期間はほとんどの場合が60歳までで、その後すぐに給付が始まるものと、65歳まで据え置き期間が設けられているものがあります。

据え置き期間があると給付金額が大きくなりますが、公的年金の給付開始までの間を埋める目的であれば、60歳から支給が開始される年金を選んだ方がよいでしょう。

1-4.連生型タイプの夫婦年金

個人年金保険のなかには、終身年金タイプ、確定年金タイプ、有期年金タイプの3つのいずれにも属さない、連生型というタイプもあります。
それは夫婦のいずれか一方が生きている限り、一生涯年金を受け取れる、夫婦年金という保険です。
夫婦のいずれか一方が先に亡くなった場合、残された配偶者の生活資金を確保できる点が、夫婦年金の魅力といえます。

夫婦年金は、一生涯年金を受け取れるという点で終身年金に似ていますが、被保険者本人が死亡すると給付が終了してしまうのが終身年金の特徴ですから別物です。

夫婦年金は、戸籍上の夫婦であることが要件のひとつになっている年金保険のため、万が一離婚してしまうと、契約が成り立ちません。
そのため、最初から夫婦年金として加入するのではなく、終身年金や確定年金の形で契約をしておき、年金の給付が始まる時点で夫婦年金に切り替える方法をとるのが一般的です。

なお、夫婦年金には、受取額が2人のときと1人になってからでは、金額が変わるタイプと一定のタイプがあり、年金額が保険会社の基準に満たない場合には夫婦年金に切り替えられない場合もあります。

2.所得税や住民税の負担軽減になる個人年金保険料控除

老後資金の確保なら、預貯金でも十分だと思っている人もいるかもしれませんが、個人年金保険には預貯金にはないメリットがあります。
それが、所得税や住民税の個人年金保険料控除です。

生命保険料や介護医療保険料の控除とは別に、個人年金保険料控除が受けられるため、同じ金額を預貯金として貯めているよりは得になるといえます。

ただし、すべてのタイプの個人年金保険が控除の対象になるわけではありません。
控除の対象となる個人年金保険は、以下の条件の全てを満たしている年金保険です。

・個人年金保険料税制適格特約が付いている。
・年金の受取人が契約者本人または配偶者である。
・保険料の払込期間が10年以上ある。
・年金の受け取り開始時期が60歳以降で、なおかつ年金受け取り期間が10年以上ある。

なお、個人年金保険料控除は申告する必要があり、確定申告または年末調整で、生命保険料控除証明書を添付しなければ受けられません。

3.個人年金保険で老後資金は確保できるの?

個人年金保険の給付金だけで老後資金を確保するのは、現実的とはいえません。
というのも、個人年金保険は、あくまでも公的年金の不足分を補う目的で考えられている金融商品だからです。

もし、個人年金保険だけで老後資金の確保をしようと思うと、その分保険料が高くなってしまい、支払っている期間の生活を圧迫することにもなりかねません。

個人年金保険は、無理なく老後資金を確保するというスタンスで、保険料を支払っていくことが理想です。
年金の受取額を多くするために、保険料をあまりにも高くしてしまうと、万が一、保険料の支払い中や給付開始後すぐに死亡した場合、元本割れが大きくなります。

ですから、公的年金の上乗せ分としての金額を年金の受取金額に設定して、残りは並行して預貯金など、ほかの形で老後資金を貯めるようにした方がよいでしょう。

4.まとめ

個人年金保険にもさまざまな種類があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。
それぞれの特徴をしっかりと押さえて、自身にとって最適な保険選びをしましょう。

老後の生活が心配という方は、ぜひとも個人年金保険を活用してみてはいかがでしょうか?

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