どれぐらいオトクになる?個人年金保険料控除の求め方

2016年10月31日
個人年金
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個人年金保険 控除

個人年金保険に加入していると、個人年金保険料控除と呼ばれる「お得な制度がある」ということをご存じの方も多いはずです。
しかし具体的に何がどれぐらいお得になるのか?お得にするためにはどうすればいいのか?といった疑問もあるのではないでしょうか?

少しでも豊かなセカンドライフを送るために加入する個人年金保険ですが、せっかくなら老後だけではなく、保険料を納めている今からでもお得でありたいものですよね。

個人年金保険料に適用される控除について、どのくらいお得になるのか、控除の適用条件や控除額の算出方法など、制度についてしっかりと理解を深めていきましょう。

1.個人年金保険の控除とは

個人年金保険料控除とは、1月1日から12月31日までに支払った個人年金の保険料の一部を所得控除として差し引くことで、所得税および住民税の金額が安くなるというオトクな制度です。

所得控除とは各個人の状況や背景を考慮して、所得税や住民税を計算する際に所得から差し引く金額を意味します。

所得税や住民税は下記の手順で算出されるため所得控除があればあるほど、実際に納める税額は小さくなります。

(1)1年間の所得-所得控除=課税所得
(2)課税所得×税率=税額

また、個人年金保険料控除は「生命保険料控除」の一種で、生命保険料控除には個人年金保険料控除を含め下記の3種類があります。
控除額を算出する際に用いられるキーワードですので、しっかり覚えておきましょう。

(1)一般生命保険料控除:死亡保障などの生命保険が対象
(2)個人年金保険料控除:一定の条件を満たした個人年金保険が対象
(3)介護医療保険料控除:平成24年1月1日以降の医療保険や介護保険などが対象

2.個人年金保険料控除の条件と控除額

個人年金保険に加入しているからといって、すべての商品が個人年金保険料控除の適用とは限りません。

個人年金保険料控除の適用を受けるには、その個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。
この特約を付加させるには下記の条件をすべて満たさなければなりません。

(1)年金の受取人は保険料を払い込んでいる契約者本人またはその配偶者のどちらかであること
(2)年金受取人は被保険者と同じ人であること
(3)保険料は10年以上かけて払い込むこと
(4)年金の種類が確定年金の場合は、年金の受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上で且つ、年金の受取期間が10年以上であること

つまり、5年確定年金での加入や一時払いで保険料を支払ってしまうと個人年金保険料税制適格特約が付加されず、個人年金保険料控除の適用を受けられなくなるということです。

3.個人年金保険料控除の控除額

個人年金保険料控除を含む生命保険料控除の金額は、支払った保険料・契約した時期によって異なります。

平成23年12月31日までに加入した保険のことを「旧契約」、平成24年1月1日以降に加入した保険のことを「新契約」と言います。

まず、旧契約と新契約に分類し、それをさらに「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」に分類します。
それぞれの分類ごとに下表に当てはめ控除額を算出します。

それぞれの金額や分類については、秋~冬にかけて保険会社から送られる「生命保険料控除証明書」と書かれたハガキに記載されています。

【計算例:旧契約】

一般の生命保険を11万円、個人年金保険を8万円支払っているケース

<控除額>
●所得税
生命保険:一律5万円
個人年金保険:(8万円×1/4)+2万2,500円=4万2,500円
控除額:9万2,500円

●住民税
生命保険:一律3万5,000円
個人年金保険:(8万円×1/4)+1万7,500円=3万7,500円
控除額:7万円

所得税の控除額は合計すると限度額未満となるため、そのままの金額で生命保険料控除が適用されることになります。
新契約の計算式を見ると控除額が下がっていますので、旧契約よりも増税しているように感じる人もいるかもしれませんが、ケースバイケースで控除額が増える人もいるので、一概に増税とは言えません。

【計算例:新契約】

一般の生命保険を7万円、介護医療保険を4万円、個人年金保険を9万円支払っているケース

<控除額>
●所得税
生命保険:(7万円×1/4)+2万円=3万7,500円
介護医療保険:(4万円×1/2)+1万円=3万円
個人年金保険:一律4万円
控除額:10万7,500円

●住民税
生命保険:一律2万8,000円
介護医療保険:(4万円×1/2)+1万4,000円=3万4,000円
個人年金保険:一律2万8,000円
控除額:7万円

住民税の控除額はそれぞれを合計すると9万円となり、限度額を超えているため、7万円の生命保険料控除が適用されることになります。

4.保険料控除の4つの注意点

(1)新契約の住民税における最大所得控除の金額は2万8,000円×3=8万4,000円ではなく、7万円になります。
(2)旧制度と新制度の両方がある場合には、新・旧あわせて所得税で12万円、住民税で7万円が限度です。
(3)保険の見直しをした時はもちろん更新手続きをした場合には、新制度が適用されます。
(4)控除を受ける際、特別な事情がない会社員の場合は年末調整で会社が手続きをしてくれますが、特別な事情がある会社員および自営業の人は確定申告をしなければなりません。

5.まとめ

個人年金保険料控除を含め、生命保険料控除を利用することで保険料の軽減効果が期待できます。

例えば、所得税の税率が20%で毎月1万円(年間12万円)の保険料を納めている人の場合、所得税の軽減額は4万円×20%=8,000円、住民税の軽減額は2万8,000円×10%=2,800円となり、合計すると1万800円になります。

年間12万円支払っているので1万800円÷12万円×100=9%の軽減効果が期待できます。

老後だけではなく今のお金にも目を向け、所得控除を賢く活用しましょう。

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