老後資金づくりに活用したい個人年金保険のメリット

2016年10月31日
個人年金
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個人年金保険 メリット

 

公的年金だけでは心もとないため、老後資金の心配をし、個人年金保険を検討している方もいるのではないでしょうか?

個人年金保険とは、保険会社にお金を積み立て、契約時に決めた年齢になったときから年金を受け取る商品のことです。
低リスクで確実に貯蓄ができ、さらに老後を迎えてから年金方式で受け取れるため、公的年金や退職金に不安を覚える人にとっての救世主と言えます。

そこで今回は個人年金保険のメリットや活用例などをお伝えします。
老後の備えとして保険の活用を検討している人は必見です。

1.個人年金保険のメリット

1-1.リスクが少なく確実に貯められる

個人年金保険は、保険という名前がついているものの、その実態は金融商品です。
金融商品の中ではローリスク・ローリターンなので、リスクを抑えて確実に貯めたい人には向いている商品と言えます。

1-2.年金形式で受け取れる

老後資金を準備するにあたり様々な商品がありますが、退職金のようにドン!と一括でまとまったお金を受け取ると、気持ちが大きくなって衝動買いに走ったり、どうやって手をつけたらいいのか分からなくなったりしてしまいがちです。

個人年金保険は加入時の冷静な判断をもとに、あらかじめ何円ずつと小分けに振り込んでくれるので、計画的に使うことが出来ます。

1-3.年金保険料控除を受けられる

税法上の要件を満たす契約については、個人年金保険料税制適格特約を付加することにより、個人年金保険料控除の対象となります。

例えば、平成24年1月1日以降に契約した個人年金保険において、年間8万円以上の保険料を支払っていた場合、所得税で4万円、住民税で28,000円の所得控除を受けることができます。

▼詳しくはこちら
申告で減税!?知らないと損をする生命保険料控除の計算方法

2.個人年金保険を活用した例

2-1.活用するための前準備

公的年金だけでは、老後資金としてどのくらい足りないのでしょうか?
まずは実際にいくら不足するのか確認してみましょう。

平成28年2月16日に総務省統計局が発表した「家計調査報告」を参考に「高齢夫婦無職世帯」の収支を確認すると、収入は213,379円で、税金や社会保険料を含めた総支出金額を差し引くと、毎月62,326円不足していることが分かります。

家計調査報告

出典:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf

ではどのように個人年金保険を活用すれば、この不足分を補うことができるのかシミュレーションしてみましょう。

2-2.60歳から受け取るパターン

例えば、現在30歳の人が60歳で退職する場合、最低でも「公的年金等194,874円+不足額62,326円=257,200円(年額:約309万円)」は手に入れたいと考えるのが妥当でしょう。

もし「10年確定年金」で受け取るならば約3,090万円を個人年金保険で賄うことになります。

仮に、年金受取率(年金受取総額÷払込保険料総額)が120%の場合、30年間で約2,575万円を払い込めばいいわけですから、月額およそ71,528円の保険料となります。

保険料71,528円というのは厳しい金額に感じるかもしれませんが、もし予定通り60歳から10年間で3,090万円を受け取れたのであれば、公的年金を65歳からではなく70歳から受け取ることが可能になります。

65歳で公的年金を受け取れるのに、何故10年確定年金を選択し、70歳から公的年金を受け取るのか疑問に感じた人も多いでしょう。

公的年金には「繰り下げ受給」と呼ばれる制度があり、1ヶ月遅らせると本来の年金額に0.7%上乗せされた金額を一生涯受け取ることが可能になります。
つまり、70歳からの受け取りにすると本来の年金額に42%上乗せされることになります。

今回のケースで考えると、70歳から公的年金を受け取った場合、月額194,874円だった公的年金が276,721円になり、それが一生涯続くことになります。
統計上では総支出金額を上回りますので公的年金だけでも生活できるようになります。

個人年金保険 メリット

2-3.65歳から受け取るパターン

65歳から個人年金を受け取る場合は2通り考えられます。

1つは、「3-1.60歳から受け取るパターン」同様に個人年金だけで支出をカバーする期間を設け、公的年金の受給を遅らせる方法です。
もう1つは、不足額である62,326円を一生涯個人年金で賄う方法です。

一生涯をサポートする「終身年金」の場合、保険料が高くなりやすいので加入前に確認しておきましょう。

3.加入前に注意しておきたいこと

3-1.インフレリスク

個人年金保険のデメリットとしてインフレ対応できないことが挙げられます。

上記の活用例は、あくまで現在の貨幣価値と将来の貨幣価値が同じものとして計算されています。
契約時に取り決めた年金額では、将来的に物価が上昇し、貨幣価値が下がった場合、対応しきれない可能性もあるので注意しましょう。

3-2.今後の公的年金はますます厳しくなる

個人年金保険は、契約時に決めた年金額を受け取ることになりますが、今後ますます公的年金制度が厳しくなることを考慮しなければなりません。

現役世代では年金保険料および年金保険料率が平成29年まで引き上げられ、年金受給世代では「年金減額」法案(物価または現役サラリーマンの賃金が下がれば年金額も下がる法案)なるものが検討されています。

4.まとめ

今後の公的年金制度がさらに厳しくなる中、個人年金保険は、老後資金に不安を抱えている方や、貯蓄も上手にできない上に、投資には手を出すのが怖い方、まとまったお金だと散財してしまうかもと心配されている方にはピッタリの保険商品でしょう。

所得税や住民税がオトクになるのも嬉しいポイントの1つです。
何歳からいくら受け取れると安心なのかご自身でシミュレーションをしてみて、個人年金保険を上手に活用しましょう。

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