老後の不安を解消する個人年金保険の基礎知識【必読】

2016年10月28日
個人年金
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個人年金保険

国民年金や厚生年金といった公的年金に対して「本当にその年金額で生活できるのか?」と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?
そんな人には個人年金保険がおすすめです。

個人年金保険とは、保険料を積み立てて、将来に積み立てた保険料+利息分を年金として受け取れる保険商品で、老後の資金準備として活用されています。

受け取り方は3つのタイプから選ぶことができ、それぞれにメリット・デメリットが存在しています。

今回は、そんな老後の不安に備える「個人年金保険」について基礎知識はもちろん、メリットやデメリット、おすすめしたい年金の受け取り方など詳しく説明いたします。

これらを加入検討の材料として役立ててくださいね。

1.個人年金保険とは

1-1.個人年金保険とは

個人年金保険とは、「公的年金だけでは不十分だ」と感じる人を対象に、「支払った保険料+利息=将来受け取る年金」を自分で積み立てるための保険です。

万一、払込期間中に死亡した場合には既払込保険料相当額を死亡給付金として受け取ることができます。

1-2.何歳から年金を受け取れるの?

若いうちに積み立てた年金は一般的に60歳または65歳から受け取ることになります。

一時金で受け取れるタイプの個人年金保険もありますが、「終身年金」「確定年金」「有期年金」と呼ばれる年金形式で受け取るのが主流です。

1-3.年金形式の受け取り方3タイプ

1-3-1.終身年金タイプ

終身年金タイプは、その人が生きている限りずっと年金を受け取れるタイプです。
国民年金や厚生年金の「老齢年金」をイメージすると分かりやすいでしょう。

もし早期に死亡してしまった場合には、元本割れの可能性もあります。
逆に、長生きすれば、受け取れる年金額が増えますのでオトクになります。

このタイプの保険は、払い込む保険料が高めに設定されています。

1-3-2.確定年金タイプ

確定年金タイプは、一定の決められた期間であれば、その人の生死に関わらず、必ず年金を受け取れます。

生きていれば本人が、死亡すれば残りの期間の年金は遺族が受け取ることになります。
必ず受け取れることから、原則、元本割れすることはありません。

1-3-3.有期年金タイプ

有期年金タイプは、一定の決められた期間であれば、その人が生きている場合に限り、年金を受け取れます。年金形式の受け取りタイプの中では一番保険料が安いでしょう。

2.個人年金保険のメリット・デメリット

2-1.メリット

預貯金と違い、確実に積み立てることが可能になります。
預貯金の場合、ATMに行けば簡単にお金を引き出すことができますが、個人年金保険の場合、解約するしかありません。

解約すると元本割れの可能性も高く、なかなか解約に踏み込めず、結果的に本来の目的であった積み立てが成功しやすいと言えます。

2-2.デメリット

将来受け取れる年金額を契約時に決定した場合に起こり得るデメリットとして「インフレリスク」が挙げられます。

インフレリスクとは、物価が上昇した結果、貨幣の価値が下がることを意味します。
例えば、現在は菓子パン1個が100円でも、30年後には菓子パン1個が1,000円かもしれません。

もし、このように物価が10倍になった場合、当初に決めた年金額では10分の1の期間しか生活できなくなってしまいます。

3.個人年金保険を活用した公的年金の受け取り方

3-1.個人年金保険の受け取りは最低10年が望ましい

退職から公的年金受け取りまでの「つなぎ」として60歳から個人年金保険を受け取る場合、「5年間受け取れればOK」と考える人も多いかと思いますが、可能であれば受け取り期間は5年ではなく10年以上に設定しておくのが望ましいです。

なぜなら、個人年金保険料控除の対象にもできますし、次項のような公的年金の受け取り方も可能になるからです。

3-2.個人年金保険を利用して公的年金を繰り下げ受給

個人年金保険の受取額にもよりますが、もし個人年金だけで生活できそうなのであれば、60歳から10年間個人年金を受け取り、公的年金の受け取りを65歳から70歳に遅らせましょう。

通常、公的年金は65歳からの受け取りですが、受け取りを1か月遅らせると0.7%増える仕組みになっています。

もし70歳から公的年金を受け取った場合、42%の増額が一生涯続きます。

4.個人年金保険の注意点

4-1.保障内容について

個人年金保険の保障内容については、一般的に下記の2点に注意しましょう。
(1)死亡給付金が支払われた場合、その保険契約は消滅します。
(2)年金の支払い開始後は、死亡給付金はありません。

4-2.個人年金保険料税制適格特約について

払い込んでいる保険料を個人年金保険料控除の対象としたい場合には、一定の要件を満たさなければなりません。主な要件は下記の通りです。
(1)年金受取人:契約者またはその配偶者
(2)年金受取人:被保険者と同じ人
(3)保険料の払込期間:10年以上
(4)確定年金の場合:60歳以上から年金を受け取り、かつ年金期間が10年以上

5.まとめ

ゆとりあるセカンドライフを実現する手法の1つに個人年金保険の活用が挙げられます。

老後資金を準備する方法はたくさんありますが、その中でも個人年金保険は年金の受け取り方や受け取り期間を将来設計に合わせて選択できるため、計画的に備えることができます。

公的年金だけでは不安だと感じている人は検討してみてもいい保険と言えるでしょう。

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やはり対面でプロから直接教えてもらうと、様々なことに気づいて、本当に自分に合った保険が選べますし、保険料が安くなることも多くあります。

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