自転車保険に未加入?自動車保険の補償の組み合わせで同じ効果を得る方法があった!?

2015年10月9日
損害保険
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自転車事故の被害に遭うだけではなく加害者にもなる可能性を考えて、自転車向け保険の加入を検討される方も多いのではないでしょうか。

自転車に特化した保険に加入しておけば、万が一に備えて安心ですが、実は自動車保険の補償を組み合わせることで、「自転車向け保険」と同じ効果を持たせることができるのです。

今回は自動車保険で自転車保険と同等の補償を得るための方法をお伝えいたしますので、自動車保険に加入されている方はぜひ見直しの参考にしてください。

1.自転車保険は「個人賠償責任保険」と「交通傷害保険」の組合せ

「個人賠償責任保険」は、被保険者が日常生活の中で、自転車事故などの事故を起こしてしまい、相手(第三者)にケガをさせたときの対人賠償と、相手(第三者)の物を壊したときの対物賠償にあたります。

また、「交通傷害保険」は、被保険者が乗り物(交通乗用具)を利用中に、あるいは乗り物(交通乗用具)に衝突するなどしてケガをしたときに支払われる傷害保険です。

自転車保険はこの2つの組合せで構成されています。

代表的な自転車保険

ネットde保険@さいくる GKケガの保険 交通傷害型(三井住友海上)
http://www.ms-ins.com/personal/kega/cycle/

ケガの保険Bycle「あ・う・て」(au損保)
http://www.au-sonpo.co.jp/pc/bycle/index.html

2. 自動車保険で自転車事故も補償できる

損害保険3要素「物保険」「賠償保険」「傷害保険」をすべて組み合わせた自動車保険で、自転車保険と同様の補償に加入することが可能です。

自動車保険では「物保険」が車両保険。「賠償保険」が対人賠償(自賠責保険もこれに当たります)や対物賠償です。「傷害保険」は人身傷害保険等(搭乗者傷害もそうです)で構成されていますが、付加価値としてさらに補償を拡げる特約があります。

対人賠償と対物賠償は、自動車運行中に事故の相手(第三者)にケガをさせたときの対人賠償と、相手(第三者)の物を壊したときの対物賠償ですが、その他自転車保険の補償と同じ「個人賠償責任補償特約(日常生活賠償責任補償特約と呼ぶ保険会社もあります)」を任意付帯できます。

次に、「傷害保険」としては「人身傷害保険」があります。本来は保険契約の対象自動車搭乗中の事故によるケガを補償するものですが、保険会社によっては特約を付けることにより、交通傷害保険と同じ補償範囲で加入することができます。

3.自動車保険の「個人賠償責任補償特約(日常生活賠償責任特約)」と「人身傷害保険・交通乗用具特約」を組み合わせる

3-1.「個人賠償責任補償特約(日常生活賠償責任特約)」を付ける

自動車保険の特約「個人賠償責任補償特約」は保険金額が無制限で示談交渉サービス付きなため、相手との交渉は保険会社が行います。また、この特約を単独で使用する場合にはノーカウント事故として扱われますから、翌年以降の保険料アップもありません。

なお、個人賠償責任補償特約の年間保険料は今まで概ね1,500円程度で加入できましたが、平成27年10月1日の改定では概ね2,000円程度に値上がりしています。それでもかなり割安な保険料で加入できます。

個人賠償責任補償特約

支払限度額
無制限 自動車保険の特約で加入する場合は無制限です。

補償内容
1.治療費、精神的損害(慰謝料)、休業損害、修理費用、購入費用などの被害者に対する損害賠償金
2.損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、示談交渉費用、訴訟費用(訴訟・仲裁・調停費用、弁護士費用)など

被保険者(補償を受ける人)
・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
・「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子

無事故割引への影響
ノーカウント事故として扱われ、翌年の無事故割引への影響はありません。

事故例

  • 自転車で人をはね、ケガを負わせた(死亡させてしまった)
  • 飼っている犬が散歩中に他人に噛み付いてケガをさせてしまった(死亡させてしまった)
  • 自宅マンションの窓から誤ってモノを落とし、下を歩いていた人にケガを負わせてしまった(死亡させてしまった)
  • マンションに居住中に水道の蛇口を閉め忘れ、階下の住居を水浸しにしてしまった
  • 買い物中に高価な商品を壊してしまった

個人賠償責任保険(日本損害保険協会)
http://soudanguide.sonpo.or.jp/body/q093.html

3-2. 「人身傷害保険」の補償範囲を交通傷害まで拡げる

※ 保険会社によっては交通傷害までの補償範囲を選べないところがあります。

交通傷害補償までの補償範囲を拡げる特約が付いた、三井住友海上「GKクルマの保険」人身傷害保険・交通乗用具事故特約を例に話をすすめます。

三井住友海上「GKクルマの保険」
http://www.ms-ins.com/personal/car/gk/compensation/

資料1人身傷害の補償範囲を社外の事故まで広げる交通乗用具事故特約
事故の種類 ご契約のお車の事故 交通乗用具事故
自動車事故
主な事故例 契約自動車搭乗中に事故でケガをした 歩行中に自動車にはねられケガをした 自転車同士でぶつかってケガをした
契約車両搭乗中のみ × ×
自動車事故特約をセットした場合  ×
交通乗用具事故特約をセットした場合

交通乗用具事故特約は、自分が交通乗用具を運転しているときはもちろん、客として利用しているとき、また被害者として交通乗用具の接触によりケガをしたときなどにも補償されます。(交通乗用具とは自転車、航空機、船舶、電車、エレベーター等をいいます)

なお、契約車両搭乗中のみに限定された補償(基本パターン)を選択して人身傷害に加入する場合と、交通乗用具事故特約をセットし補償を拡げた人身傷害保険に加入する場合の年間保険料差額は、無事故割引等の条件や補償額により大きな違いがあり、契約者によって概ね5,000円~20,000円程度です。

人身傷害保険の補償内容(交通乗用具特約での補償部分)

支払限度額
支払限度額は、被保険者1名につき、契約時に加入する保険金額です。ただし、重度後遺障害の場合は保険金額の2倍まで限度額が引き上げられます。
実際には、保険金額3,000万円で加入している方が最も多く、続いて5,000万円。
1億円や無制限で加入している方もいるようです。
※ただし、相手からの賠償金や労災給付を受け取っている場合はその額を差し引く

補償内容
1.治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益、将来の介護料、葬祭費など
2.損害防止費用、権利保全行使費用

被保険者(補償を受ける人)
・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
・「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子

無事故割引への影響
ノーカウント事故として扱われ、翌年の無事故割引への影響はありません。

人身傷害保険とはどのような保険ですか(日本損害保険協会)
http://soudanguide.sonpo.or.jp/car/q011.html

三井住友海上「GKクルマの保険」以外にも自転車利用時の交通傷害補償に対応できる自動車保険がありますので参考にしてください。

人身傷害保険で交通傷害補償に対応できる代表的な自動車保険

損害保険ジャパン日本興亜「THE クルマの保険」
http://www.sjnk.co.jp/kinsurance/automobile/thekuruma/sche/recom/

あいおいニッセイ同和「タフ・クルマの険」
http://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/product/tough/car/

日新火災「YOU SIDE」
https://www.nisshinfire.co.jp/service/index.html

AIU損害保険「ファミリー向け自動車保険Type R」
https://www.aiu.co.jp/individual/product/auto/

以上の通り、自転車保険の組合せ2要素「個人賠償責任特約(日常生活賠償特約)」と「人身傷害保険・交通乗用具事故特約」をセットで付帯することで、自動車保険でも自転車保険の補償内容を満たすことが可能です。

4.自転車向け補償にぜひ加えたい「弁護士費用特約」

弁護士費用特約とは、日常生活の事故(自動車事故も含みます)により生命または身体を害されたり、財物に損害を受けたときの損害賠償請求費用や法律相談費用が補償されます。

弁護士費用特約では、被保険者が100%被害事故に遭ったにもかかわらず、相手(加害者)が責任を認めない場合や、責任を認めているものの、加害者が保険に加入しておらず賠償金を支払う意思がないときに役に立つものです。

そもそも自動車保険契約は、被保険者が事故を起こして相手(被害者)に賠償責任を負ったときに、被害者に代わって賠償対応(示談交渉)するものですが、弁護士法により、被害者の代理人になれるのは弁護士等に限られているため、保険会社は相手が責任を果たすよう心情に訴えることはできますが、賠償請求する内容ではありません。

つまり、100%被害事故に遭い、相手(加害者)の誠実な対応が期待できないときには、この弁護士費用特約が救いになるわけです。

なお、弁護士費用特約の年間保険料は今まで概ね2,500円程度で加入できましたが、平成27年10月1日の改定では概ね4,000円程度に値上がりしています。

弁護士費用特約

支払限度額
損害賠償請求費用 被保険者1名につきそれぞれ300万円まで
法律相談費用 被保険者1名につきそれそれ10万円まで

補償内容
損害賠償請求で実際に要した弁護士(司法書士、行政書士)報酬 等
弁護士(司法書士、行政書士)への法律相談で実際に要した法律相談費用

被保険者(補償を受ける人)
・記名被保険者
・記名被保険者の配偶者
・「記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
・「記名被保険者またはその配偶者」の別居の未婚の子

無事故割引への影響
ノーカウント事故として扱われ、翌年の無事故割引への影響はありません。

自動車保険に加入する際、「弁護士費用特約」と補償範囲を自動車事故に限定した「自動車事故弁護士費用特約」を選択するようになっています。ここでは、日常生活全般の事故を補償する「弁護士費用特約」を選択するようにしてください。

参考4:自動車事故弁護士用特約と弁護士費用特約(三井住友海上)
http://www.ms-ins.com/pdf/personal/car/gk.pdf

まとめ

自動車保険の「個人賠償責任補償特約(日常生活賠償責任特約)」と「人身傷害保険・交通乗用具特約」を組み合わせることで、「自転車向け保険」と同じ補償を手配することができます。

さらに「弁護士費用特約」を付け加えることで、100%被害事故で相手(加害者)からの誠実な対応を受けられない場合にも対応できるようになります。

これらの特約は、マイカーのうち1台にセットすることで、同居の親族と別居の未婚の子(例:下宿している大学生)が被保険者として補償の対象になります。

特に、自転車に乗るお子さんをお持ちの方、自転車通学の中高生がいらっしゃる方、自転車に乗るお年寄りがいらっしゃる方は考えてみると良いかもしれません。

ただし、あくまでも自動車保険の特約ですので、更新の手続き時にこれらの特約をうっかり外してしまえば、万一の補償が受けられません。自転車での事故に対応する保険はやはり「自転車保険」で加入したほうが安心という方もいるでしょう。

この記事は、あくまでも参考としてご理解ください。

筆者:NPO法人全日本保険FP協会 会員

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