医療保険加入者必見!確定申告で税金を控除するための方法

2017年8月25日
医療保険
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医療保険に加入している場合、確定申告や年末調整で手続きを行うと、支払った保険料に応じて、所得税や住民税が安くなることをご存じでしょうか?

医療保険は生命保険料控除の対象に含まれており、一定の金額まで所得税や住民税の還付を受けることができます。
そのための手続きとして、個人事業主は確定申告を、会社員(給与所得者)は年末調整を行う必要があります。

今回は、医療保険における生命保険料控除について、控除金額や必要書類、手続き方法など、確定申告の際に覚えておいてほしいポイントをご紹介します。

1.医療保険は生命保険料控除の対象

1-1.平成24年を境に扱いが変わる生命保険料控除

生命保険料控除は契約した時期と保険の種類によって5つの区分に分けることができます。下図をご覧いただくと分かりますが、医療保険の場合、その保険を契約した時期が平成23年以前なら「旧契約の一般生命保険料控除」となり、平成24年以後なら「介護医療保険料控除」に分類されます。

この図の中の平成23年以前の区分2つのことを「旧契約」と呼び、平成24年以後の区分3つのことを「新契約」と呼びます。

生命保険料控除の区分

1-2.医療保険料の控除額

1-2-1.新契約での医療保険料の控除額

平成24年以後に契約した新契約3区分それぞれで下表の控除額を適用することができます。

【所得税の場合】
払込保険料 控除額
20,000円以下 全額
20,000円超 40,000円以下 (払込保険料×1/2)+10,000円
40,000円超 80,000円以下 (払込保険料×1/4)+20,000円
80,000円超 一律40,000円(※)

※新契約の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除と新契約の個人年金保険料控除を合計して最高で120,000円まで控除できます。

【住民税の場合】
払込保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超 32,000円以下 (払込保険料×1/2)+6,000円
32,000円超 56,000円以下 (払込保険料×1/4)+14,000円
56,000円超 一律28,000円(※)

※新契約の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除と新契約の個人年金保険料控除を合計して最高で70,000円まで控除できます。

1-2-2.旧契約での医療保険料の控除額

平成23年以前に契約した旧契約2区分それぞれで下表の控除額を適用することができます。

【所得税の場合】
払込保険料 控除額
25,000円以下 全額
25,000円超 50,000円以下 (払込保険料×1/2)+12,500円
50,000円超 100,000円以下 (払込保険料×1/4)+25,000円
100,000円超 一律50,000円(※)

※旧契約の一般生命保険料控除と旧契約の個人年金保険料控除を合計して最高で100,000円まで控除できます。

【住民税の場合】
払込保険料 控除額
15,000円以下 全額
15,000円超 40,000円以下 (払込保険料×1/2)+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (払込保険料×1/4)+17,500円
70,000円超 一律35,000円(※)

※旧契約の一般生命保険料控除と旧契約の個人年金保険料控除を合計して最高で70,000円まで控除できます。

1-2-3.旧契約と新契約の両方に加入している場合

新契約と旧契約の両方で控除が使える保険に加入していた場合、控除できる金額は下図のように限度額が定められています。

2.確定申告で必要な手続き

2-1.確定申告で必要なもの

確定申告で生命保険料控除を受ける場合には、「確定申告書」「確定申告書の控え」「源泉徴収票(あれば)」「生命保険料控除証明書」「印鑑」「マイナンバー」が必要になります。確定申告書は税務署のウェブサイトからダウンロードすることができます。

▼国税庁ウェブサイト:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」があります。
会社員の方が住宅ローン控除の初年度や医療費控除の適用に確定申告をする場合はAを、個人事業主や不動産所得がある人はBを使いましょう。

2-2.確定申告での生命保険料控除の流れ

過去記事「加入者に適用される保険料控除の計算方法【具体例付】」やシミュレーションサイトなどで控除額がいくらになるのか計算をし、その計算結果をもとに、下図のように書きます。

その他、確定申告書に必要事項を記入し、それをコピーしておきましょう。
そのコピーが「確定申告書の控え」となります。

あとは上記で示した必要書類等を持って税務署に行けば手続きは完了です。
還付金がある場合には、その手続きの1~2ヵ月後に指定した銀行口座に振込まれます。

直接、税務署へ行くのが難しい場合は、郵送やe-Tax(イータックス)による手続きも可能です。

▼e-Tax(イータックス)
http://www.e-tax.nta.go.jp/

3.その他の生命保険料控除で大切なポイント

3-1.還付申告の期限

確定申告の場合、毎年1月1日から12月31日の1年間で発生した所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行い、税金を納付するように定められています。

しかし、確定申告書で計算した結果、お金が戻ってくる「還付申告」の場合は確定申告の期間とは関係なく、翌年の1月1日から5年間受け付けてもらえます。

3-2.会社員でも確定申告が必要になる場合とは

会社員であっても確定申告をしなければならない人は下記の通りです。

①給与収入が2,000万円超の人

②給与所得や退職所得以外の所得が20万円超の人
(株式投資などでNISAを利用している場合等は対象外です)

③2箇所以上から給与をもらっている人

④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

⑥源泉徴収義務のない者から給与等が支払われている人

⑦退職所得について源泉徴収された金額よりも税額が多くなる人

また、確定申告をすることによってトクする可能性のある会社員もいます。

①年末調整で処理されない控除があった人
(生命保険料控除を年末調整で適用しなかった場合や医療費控除がある場合、住宅ローン控除1年目など)

②年末調整後に結婚した人
(結婚し、配偶者が扶養の要件に該当していた場合、扶養控除の適用になります)

③20万円以下の副収入があった人
(源泉徴収された税金の一部を取り戻せることがあります)

④自腹で仕事に必要な出費をたくさん支払った人
(仕事に関する書籍の購入費や資格取得費などの合計額が、同年の給与所得控除額の2分の1を超えた場合、「特定支出控除」の適用が可能です)

4.まとめ

医療保険に加入している場合、生命保険料控除が適用されるため、確定申告を行うことで、場合によっては還付金という形で一部のお金が戻ってくる可能性があります。

医療保険による経済的な負担を少しでも減らすためにも、確定申告を行う際には今回紹介したポイントを意識して、スムーズに手続きを行いましょう。

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