医療保険に加入していると受けられる控除制度と手続き方法

2017年8月26日
医療保険
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医療保険に加入していると、税金の控除を受けられることをご存じでしょうか?

医療保険や生命保険に加入している場合には、「生命保険料控除」という制度が適用され、支払った保険料に応じて、一定の範囲まで所得税や住民税の控除が受けられるようになっているのです。

ただし、この控除制度は、契約した時期によって控除される金額が異なったり、自動的に控除を受けられるわけではないため手続きが必要など、注意しておかなければいけない点があります。

そこで今回は生命保険料控除制度について、適用条件や控除額、必要となる申請手続きなど、詳しくお伝えします。

医療保険に加入している人は、ぜひとも活用したい制度です。
生命保険料控除の制度について、しっかり押さえておきましょう。

1.生命保険料控除の制度とは

生命保険料控除とは所得控除の一種で、命や身体に関わる民間の保険に加入することで所得税や住民税の支払いを少なくできる制度のことです。

所得税や住民税は、1年間で課税標準から所得控除と呼ばれるものを差し引き、それに税率を掛けるという手順で求めます。
そのため所得控除額が大きくなればなるほど、所得税や住民税の負担が少なくなります。

なお、生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類から構成されています。

1-1.生命保険料控除の対象になる保険とは

生命保険料控除の対象となる保険には、生命保険や介護保険、医療保険、個人年金保険が挙げられます。

しかし、次のような保険では生命保険料控除を適用できないので注意が必要です。

保険期間が5年未満の契約で満期保険金が支払われる、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は、保険ではなく投資とみなされるため対象外になります。

また、国外で締結した外国生命保険会社の契約、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども対象外とされます。

ほかにも、払い込み期間が10年未満の個人年金保険も対象外となります。

1-1-1.一般生命保険料控除

生存または死亡に起因して保険金が支払われる保険契約であれば、概ね一般生命保険料控除の対象となります。
また、平成23年以前に契約したケガや病気に起因して医療費等が支払われる保険も含まれます。

1-1-2.介護医療保険料控除

平成24年以降に契約したケガや病気に起因して医療費等が支払われる保険契約であれば、概ね介護医療保険料控除の対象となります。

1-1-3.個人年金保険料控除

個人年金保険料控除を適用させるためには下記の3つの条件を満たす必要があります。

・年金の受取人は契約者(保険料を支払う人)またはその配偶者であること。

・保険料は年金を受け取るまでに10年以上の期間にわたって支払うこと。

・年金の支払いは開始年齢60歳以上且つ10年以上の定期または終身での年金受け取りであること。

1-2.生命保険料控除の新契約・旧契約とは

生命保険料控除を適用する際、保険に加入した時期(契約日)に注意する必要があります。
平成23年12月31日までに締結した保険を「旧契約」、平成24年1月1日以降に締結した保険を「新契約」といいます。

保険契約を締結した時期と保険の種類によって5つの区分のどれに属するのかで控除額が異なり税額にも影響します。

生命保険料控除の区分

2.医療保険はいくらまでが控除対象になる?

加入している保険が上記5つの区分のどれに属するかによって控除額が下表のように異なります。
医療保険の場合、平成24年を境に区分が異なりますので注意しましょう。

2-1.旧契約での控除額

【所得税の場合】
払込保険料 控除額
25,000円以下 全額
25,000円超 50,000円以下 (払込保険料×1/2)+12,500円
50,000円超 100,000円以下 (払込保険料×1/4)+25,000円
100,000円超 一律50,000円(※)

※旧契約の一般生命保険料控除と旧契約の個人年金保険料控除を合計して最高で100,000円まで控除できます。

【住民税の場合】
払込保険料 控除額
15,000円以下 全額
15,000円超 40,000円以下 (払込保険料×1/2)+7,500円
40,000円超 70,000円以下 (払込保険料×1/4)+17,500円
70,000円超 一律35,000円(※)

※旧契約の一般生命保険料控除と旧契約の個人年金保険料控除を合計して最高で70,000円まで控除できます。

2-2.新契約での控除額

【所得税の場合】
払込保険料 控除額
20,000円以下 全額
20,000円超 40,000円以下 (払込保険料×1/2)+10,000円
40,000円超 80,000円以下 (払込保険料×1/4)+20,000円
80,000円超 一律40,000円(※)

※新契約の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除と新契約の個人年金保険料控除を合計して最高で120,000円まで控除できます。

【住民税の場合】
払込保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超 32,000円以下 (払込保険料×1/2)+6,000円
32,000円超 56,000円以下 (払込保険料×1/4)+14,000円
56,000円超 一律28,000円(※)

※新契約の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除と新契約の個人年金保険料控除を合計して最高で70,000円まで控除できます。

2-3.旧契約と新契約の両方で控除を適用する場合

新契約と旧契約の両方で控除が使える保険に加入していた場合、控除できる金額は下図のように限度額が定められています。

 

3.生命保険料控除を受けるには手続きが必要

生命保険料控除を受けるには、会社員(給与所得者)の場合は年末調整を、自営業の場合は確定申告を行う必要があります。

3-1.年末調整で控除を受ける場合

年末調整で控除を受ける場合、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」をもとに、勤務先から配られる「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を記入する必要があります。

記入した「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」と「生命保険料控除証明書」の2つの書類を勤務先へ提出し、手続きは完了となります。

3-2.確定申告で控除を受ける場合

確定申告で生命保険料控除を受ける場合には、「確定申告書」「源泉徴収票(あれば)」「生命保険料控除証明書」「印鑑」「マイナンバー」が必要になります。

確定申告書に必要事項を記入し、コピーをとり、上記の必要書類と一緒にコピーを税務署へ持参し手続きを行います。

直接税務署へ行くのが難しい場合は、郵送やe-Tax(http://www.e-tax.nta.go.jp/)による手続きも可能です。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
生命保険の控除を受けるための確定申告書の書き方と申請方法

4.まとめ

保険はもしもの時の備えとして大切です。
金額に限度はあるものの、医療保険に加入している場合には、控除制度を活用することで、所得税や住民税の負担を抑えることができます。

これまで控除制度を知らずに医療保険に加入していた人や、これから医療保険の加入を考えている人は、制度の内容を詳しく理解しましょう。

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