出産費用は医療保険が適用される?妊娠・出産と保険について

2017年5月26日
医療保険
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出産の際にかかる費用は医療保険が適用されるのか、知りたい方も多いのではないでしょうか?

妊娠から出産にかけては、病気ではないため健康保険の適用対象とはなりません。そのためある程度まとまったお金(自己負担金)が必要となります。

リスクのある出産の場合には、出産費用だけで100万円を超えてしまうケースもあったり、自然分娩でも40万~50万円の費用がかかるため、まとまった出費はきついと感じる方も少なくないはずです。

そこで今回は、出産で医療保険が適用される範囲について、出産にかかる費用や活用できる公的医療保険制度など、合わせて知っておきたい情報をお伝えします。

1. 出産にはどれだけお金がかかるの?

分娩費用は、病院や出産方法によって大きく変わってきます。

1-1.病院によって変わる費用

病院によって40万円前後から100万円以上までと大きな差があります。
大学病院や総合病院で出産する場合は40万円前後となりますが、個人病院で出産する場合は規模や設備、サービスなどの違いが費用の差になって現れます。

逆に、公立病院や助産院で出産する場合は40万円を下回る費用での分娩も可能です。

もちろん、分娩後すぐに帰宅できるわけではないので、入院費用も計算に入れておく必要があります。

大学病院や総合病院では、4人部屋などの利用が多いのに対し、個人病院では個室を利用するケースがほとんどです。

出産後に個室や豪華な食事が用意される病院を選ぶと、1日あたりさらに1万円から2万円程度かかることになり、ここでも差が生じます。

1-2.出産方法によって変わる費用

出産方法によってもかかる費用が変わります。

緊急性のある帝王切開などは健康保険の対象になりますが、自然分娩は全額自費です。
自然分娩でなくても、麻酔などを使用する無痛分娩にした場合は自費扱いとなります。

これだけ高額な費用がかかる出産ですから、未払いを防ぐ目的で、全額ではなく一部だけですが、5万~20万円程度のまとまった金額を出産予約金として前納しなければならないケースも増えています。

また事前の支払いがなくても、退院時には現金でまとまった金額の支払いが必要になるため、早い段階で何にいくらくらいかかるのかを確認して、支払いができるように準備しておく必要があります。

2.出産費用は公的医療制度で賄える?

出産時に申請できる公的医療制度には、出産育児一時金と出産手当金の2つがあります。

2-1.出産育児一時金

出産育児一時金とは健康保険の制度で、妊娠期間85日以上の出産であれば、死産や流産であっても支払われます。

産科医療保障制度に加入している分娩機関で出産した場合の一時金の金額は、金額が一律で、1児あたり42万円です。
つまり、双子の出産であれば84万円が支給されます。

ただし、分娩機関の規模などによって、出産育児一時金の支払い方法が若干異なります。
直接支払制度を採用している分娩機関と受取代理制度を採用している分娩機関があるうえに、自分で直接加入している健康保険組合に請求する方法も選べます。

22週を過ぎて出産する場合には必ず受けられる一時金ですから、どの方法で支払いを受けるか、前もって決めておくようにしましょう。

2-2.出産手当

出産手当金は、出産する本人が国民健康保険以外の健康保険の被保険者である場合に受けられるもので、出産のために会社等を休んだ結果受けられなくなった報酬を補うのが目的とされています。

出産手当金として支給される金額は、出産前42日から出産後56日までの間の月給日額の3分の2に相当する額です。

双子以上の妊娠の場合には出産前98日からが対象の期間になります。
対象期間に事業所から報酬が出ている場合でも、差額がある場合には支払われます。

2-3.出産育児一時金や出産手当で出産費用を補える?

出産育児一時金や出産手当金で実際の出産費用を補える場合もあれば、補えない場合もあります。

例えば、分娩費用や入院費用が安い地方の公立病院で出産した場合には、出産育児一時金でほぼカバーできるといえますが、都心部の個人病院で出産した場合には、かかった費用の半分も補えないケースがあります。

帝王切開などによる出産は健康保険の対象になりますが、入院日数が長くなることもあり、出産費用の一部しか補えないことがほとんどです。

もちろん、年間10万円以上医療費がかかることになるため、確定申告で高額医療費控除の対象になりますし、健康保険の自己負担額が月額8万1000円以上かかっているときは高額療養費制度の対象にもなります。

しかし、医療費控除はかかった費用が丸ごと返ってくるのではなく、課税対象額が多少減るだけです。
高額療養費も健康保険の自己負担分という条件があるうえに、同一月内にかかった金額が対象となり、月をまたいだときは対象にならないため、出産費用の補てんとしてはあまり期待できません。

3.医療保険でどこまで補える?

3-1.医療保険が適用される範囲

医療保険は病気やケガの入院でないと給付金が受けられないのではないかと思いがちですが、正常分娩の場合以外なら給付の対象になります。

医療保険の対象になる異常がある分娩かどうかを見分ける基準は、健康保険が適用されるかどうかです。
例えば帝王切開で出産した場合、入院給付金が日額1万円、手術給付金が10万円の医療保険であれば、出産後7日間入院したときには17万円の給付となります。

また、帝王切開でなくても、陣痛促進剤を使用した場合や、鉗子などの器材を使用した場合も含まれます。

さらに、医療保険で支払われる給付金の額は、分娩機関の分娩費用が高くても安くても同額で、出産育児一時金と重複して受け取ることができます。

3-2.医療保険で出産費用は補える?

帝王切開をはじめ、切迫早産、切迫流産、吸引分娩、前置胎盤などリスクを伴った分娩は全体の2割弱といわれています。
ですから、分娩のためだけに医療保険に加入すると、対象にならないことの方が多いということになります。

しかし、万が一に備える保険という趣旨を考えると、役に立つケースは多いといえるかもしれません。

例えば、前期破水により出産前は健康保険適用で入院、出産後は健康保険非適用で入院になった場合は、出産前の入院だけですが医療保険の入院給付金の対象になります。

ちなみに、出産時ではなく、妊娠中に医療保険が使えるケースとしては、妊娠初期の悪阻(つわり)や、子宮外妊娠、妊娠中毒症による入院などがあります。
公的医療制度と上手に併せて利用すれば、妊娠から出産にかかる費用の多くをカバーすることが可能になります。

4.医療保険は妊娠前に入るのがベスト!

出産時よりも妊娠中の方が医療保険の給付対象になるケースが多いため、医療保険は妊娠前に加入しておくのがベストです。

例えば、妊娠に気づくきっかけとなりやすいつわりも、重症の場合には入院が必要になり、そのような場合でも、妊娠前から加入していた医療保険であれば入院給付金を受け取ることができます。

もちろん、妊娠が発覚してからでも加入できる医療保険はあります。
しかし、加入時期が限られていることがほとんどで、妊娠がわかってから加入したことによって、異常分娩のうち、帝王切開など手術を伴うもののみが手術給付金の対象とされるなど、給付を受けられる範囲が狭くなることもあります。

5.まとめ

妊娠がわかる前から医療保険に加入していれば、健康保険が適用される異常分娩の場合、給付の対象になります。
しかし、妊娠がわかってから加入することによって、給付対象となるものが少なくなってしまうものもあります。

また妊娠前に加入しておくことで、自然分娩も入院給付金の対象になる医療保険もあるため、細かい部分まで比較検討した上で加入したほうがいいでしょう。

妊娠や出産には、ある程度まとまったお金が必要となります。
給付が受けられる医療保険は、いざというときに頼りになりますので、できるだけ早めに医療保険に加入しておくようにしましょう。

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