入院費用は保険で補える?知っておきたい入院費用の目安とは

2017年10月26日
医療保険
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入院することになった際に、目安としてどれだけの費用がかかるか、知りたい方も多いのではないでしょうか?

健康保険などの公的医療保険制度があるから、医療費は補えるかもしれませんが、入院にかかる費用の一部は、公的医療保険制度では保障されず、補うことが難しい場合もあります。

しかし、これらの入院費用はきちんと民間の医療保険などに加入しておくことで、ある程度、備えることができます。

そこで今回は入院費用がどのくらいかかるのか、また健康保険などの公的医療保険制度だけで本当に入院に備えられるかどうか、についてお伝えします。

目安をを把握しておくことは、適切な保険選びをするための大事なポイントにもなります。
いざという時にきちんと対応できる保険が選べるように、入院費用に関する基本的な知識をおさえておきましょう。

1.入院にかかる費用の目安

公益財団法人生命保険文化センターが公開している平成28年度生活保障に関する調査≪速報版≫によると、入院時の1日あたりの自己負担費用は平均で19,800円となっており、費用の分布をみると、10,000円~15,000円未満が24.5%と最も高くなっています。

【参考】
公益財団法人生命保険文化センターウェブサイト
「平成28年度生活保障に関する調査≪速報版≫/直近の入院時の1日あたりの自己負担費用」
http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h28hosho.pdf?#page=22

また、1回の入院でかかる費用の平均は221,000円となっています。

【参考】
公益財団法人生命保険文化センターウェブサイト
「平成28年度生活保障に関する調査≪速報版≫/直近の入院時の自己負担費用」
http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h28hosho.pdf?#page=21

また、入院時に必要なお金は治療費だけだと思いがちですが、食事代や差額ベッド代に加え、お見舞いにくるご家族の交通費や入院中の衣類、日用品費など多岐に渡ります。

2.公的医療保険制度だけで大丈夫?

2-1.公的医療保険制度が適用される範囲

治療費や入院の際にかかる費用のほとんどは、保障が適用され、自己負担額は1~3割で済みます。
さらにその自己負担額が一定基準を超えた場合は、その超過額が高額療養費として支給される高額療養費制度もあります。

【高額療養費制度】
所得区分 標準報酬月額 自己負担限度額(70歳未満)
区分ア 83万円以上 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
区分イ 53~79万円 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
区分ウ 28~50万円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
区分エ 26万円以下 57,600円
区分オ 住民税非課税者 35,400円

※支給額は所得により異なります。
※総医療費とは、保険適用可能な医療費(10割)のことで、差額ベッド代や食事代は含まれません。

また、健康保険組合が運営する保険に加入している場合には、法律で定められた給付以外にも独自の保障を上乗せしている場合が多く、たとえば、入院一日あたり5,000円や高額療養費制度の上限が3万円など国民健康保険や協会けんぽよりも手厚い保障を受けられることもあります。

2-2.公的医療保険制度が適用されない範囲

対象外になる費用として「差額ベッド代」「食事代」「日用品費」「先進医療技術料」が挙げられます。

2-2-1.差額ベッド代

特別な病室または特別療養環境室に入院した際にかかる差額ベッド代は全額自己負担となり、入院日数が長引けば入院費用が高くなりますので注意しましょう。

差額ベッド代は最低50円~最高367,500円と施設によりことなります。
なお、平成26年7月時点での差額ベッド代平均額は下表の通りです。

人数 平均費用
1人部屋 7,812円
2人部屋 3,130円
3人部屋 2,878円
4人部屋 2,509円

【参考】
厚生労働省ウェブサイト「主な選定療養に係る報告状況」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000112036.pdf?#page=3

2-2-2.食事代

食事代は1食につき下表の金額が必要になります。
比較的安価かもしれませんが、入院期間が長くなるとそれなりの費用がかかります。

区分 1食あたりの費用
一般
※平成30年4月以降は1食につき460円に値上がりします。
360円
住民税非課税世帯の人 210円
住民税非課税世帯且つ過去1年間の入院日数が90日を超えている人 160円
住民税非課税世帯且つ所得が一定基準に満たない70歳以上の人 100円

2-2-3.先進医療にかかる技術料

がん治療に用いられる陽子線治療などの先進医療を受ける場合、診察や検査、投薬などにかかる費用は公的医療保険制度が適用されますが、先進医療にかかる技術料は全額自己負担となります。

【先進医療にかかる費用(平成27年6月30日時点)】
技術 年間実施件数 自己負担額(1件あたり)
多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 9,877件 約53万5,000円
前眼部三次元画像解析 7,788件 約3,800円
陽子線治療 3,012件 約268万円
重粒子線治療 1,889件 約308万6,000円
実物大臓器立体モデルによる手術支援 607件 約10万5,000円

※厚生労働省ウェブサイト(平成27年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について)より抜粋・編集

3.民間の医療保険に加入する際のポイント

公的医療保険制度ではカバーしきれない部分を補えるよう、保障内容や期間、種類を考えて民間の医療保険を選ぶようにするといいでしょう。

3-1.基本となる医療保険の保障内容

医療保険で得られる保障は、入院給付金と手術給付金がメインになります。

入院給付金とは、入院1日につき支払われる保険金のことで、5,000円~10,000円に設定するのが一般的です。

手術給付金は、一般的に「入院給付金×規定の倍数」の計算式で決まります。
規定の倍数は手術の種類により10倍・20倍・40倍と保険会社が決めています。

また、保険商品によってはどんな手術でも一律10万円など定額になっている場合もあります。

3-2.足りない部分を補足する特約

基本となる医療保険の保障だけでは不安な場合は、特約の付加も検討してみましょう。
医療保険でよくある特約には「女性疾病特約」「先進医療特約」などが挙げられます。

女性疾病特約とは、乳がん、子宮筋腫、子宮がん、卵巣がんなど女性特有の病気で入院した場合、入院給付金が上乗せされる特約です。
また妊娠や出産に伴う病気や治療についても一部対象となります。

先進医療特約とは、厚生労働大臣から承認された一定の医療行為(先進医療)を受けた際に、その技術料を支給される特約で、一般的に通算2,000万円までと上限が決まっています。
白内障の治療(多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術)やがん治療(陽子線治療・重粒子線治療)などが代表的な先進医療として挙げられます。

3-3.保障期間(定期型と終身型)

医療保険には大きく分けて定期型と終身型の2種類があります。
自身のライフスタイルや希望する保障と合わせて選ぶようにしましょう。

定期型とは、一定期間だけを保障してくれる保険のことです。
例えば、子どもが幼いうちだけに手厚い保障を受けたいなどのニーズにこたえられる保険です。

終身型とは、一生涯の保障を得られる保険です。
1度契約することで老後までの安心を得られるメリットがあります。

4.まとめ

入院でかかる費用の中には公的な医療保障制度だけではカバーできないものもあります。
そのため、経済的なリスクに備えるためには、入院を視野にいれて医療保険の加入を検討することも大切です。
その際には、保険のタイプや特約といった条件を比較して、十分に考慮しましょう。

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