法人保険専門FP＆税理士による法人保険無料相談

保険種類によっては、支払保険料の全部または一部を損金に計上する事が認められている。

解約時には資産計上額との差額を益金計上するが、
同時に大きな損金を計上出来れば解約金に課税されない。

解約時に益金計上をしなくて良い仕組みを導入すれば、
支払保険料を損金に計上出来た分だけ節税効果を得る事が出来る。

この両者を単純に税額で比較すると、同じ1000万円を支払っても納税額は262.5万円も差が出ます。さらに注意すべき点は、決算書に与える影響です。
全額損金の場合には当然ながら1000万円の全額が損益計算書に計上されますが、1/4損金の場合には250万円だけが損金として損益計算書に計上され、残り750万円は資産として貸借対照表に計上されます。つまり750万円は資金流出をしても利益を押し下げないために、資金繰りは悪化する事になります。

全額損金の商品は入り口で多く損金に計上出来るメリットはありますが、解約時の解約金は少ない事が多いのに対して、損金計上が出来る割合が少なくなればなるほど、解約金は多くなる傾向にあります。

支払保険料分だけ現金流出する。

保険の対象者によって効果が変動する。

保険の対象者によって加入出来ないケースが生じる。

積み立てられた資金を活用する場合、解約すれば課税が生じ、契約者貸付として借り入れを行うと金利負担が生じる。

保険選びをする時に多くの人が何を基準に保険を選んだらいいか迷いがちです。多くの保険がある中、自分の会社にあった法人保険をどのように選ぶのかは悩ましい問題です。
中立な立場の専門家に相談しながら、経営者様お一人でじっくりと考えることができます。

【法人保険専門FPとは】
NPO法人全日本保険FP協会が認定する法人保険アドバイザー（BFP）資格・法人保険マイスター（DFP）資格・財務FP資格を有する、法人保険専門FPで全国に220名超の有資格者がおります。この有資格者の中には税理士・会計士もおり、企業（医業）経営者の方々にお役立ち出来るよう、日々自己研鑽を行っている精鋭メンバーです。

第3者の意見として、最適なご提案をいたします。

ご相談いただいた内容の守秘義務を徹底いたします。

しつこい勧誘や無理な営業は行いません。

法人保険は普通の保険と違い、誰もが簡単に扱える商品ではありません。経営のこともしっかり考えた上で、保険に加入しなければなりません。
多くの経営者様の法人保険の相談を受けてきた経験豊富な法人保険専門FP（ファイナンシャルプランナー）だからお教えできる保険の活用方法など、ご紹介いたします。

多種多様に変化する企業環境のあらゆるニーズに対して、現状の経営状況の問題点を洗い出し、保険を活用した解決策をご提案いたします。
これは過去に経営者から2,000件以上の相談を受けた経験があるからこそできるサービスになります。

保険や資産・組織再編など高度税務はその知識を持たない税理士も多いために間違った情報が氾濫していますが、高度な税務判断が必要な場合、NPO法人全日本保険FP協会の理事である有名税理士や、提携している国税局OB税理士、または提携弁護士等に確認をして税法や過去の判例に則った正しい情報を提供する事が可能です。

建設業を営むA社の前社長と打ち合わせをして会社を守るために必要な保障額を正確に算出し、その準備を適正に行った。

社長の急逝により保険金を２億円受け取った。この保険金で借入金を完済し、社長の死亡退職金を満額支払う事が出来た。さらに、後継者への引継ぎもスムーズに行い、社員やその家族・取引先・金融機関へ一切迷惑を掛けずに済んだ。

内科クリニックを経営しているB医療法人では、理事長が高額な役員報酬を取って法人の利益を抑えていた。
ただ個人では高額な所得税負担をしており、役員報酬額を引き下げて、その余剰資金で生命保険を活用した退職金積立を行った。

トータルで2,000万円以上の節税効果を実現する事が出来た。

飲食店を経営しているC法人では、事業が立ち上がるまでの資金繰りを社長個人が資金を貸し付ける形で行っていた。
社長からの借入金残高は2,000万円を超えていた。数年後、ようやく利益が安定的に出せるようになり、金融機関への返済と同時平行で、保険を活用して節税効果を発生させながら借入金返済を行うプランを導入。

2,000万円の借入金は10年で完済し、同時に700万円以上の節税効果を得る事が出来た。

数名の保険営業パーソンから保険活用の提案を受けましたが、非常にメリットのある提案だとは思いましたが、本当に大丈夫なのかどうか不安でしたので、保険営業パーソンに質問をしても良い話しかしないので信用が出来ませんでした。

この提案が正しいのかどうか税理士に聞いても、「よく分からないから止めた方が良い」と言われてしまい困っていました。そこでNPO法人全日本保険FP協会の法人専門FPに相談をしたところ、メリットとデメリット・問題点と過去の事例などを的確に教えてもらい、注意点がどこにあるのかが理解が出来てよかったです。事実、その後に税務調査で指摘をされましたが、事前に教えて貰っていた情報をもとに回答を行いましたところ、税務署からも是認を受ける事が出来て本当に助かりました。感謝しています。

独立をして新規に診療所を開業する際、銀行からの借入や医療機器のリースなど、負債が大きくなって自分に万が一の事があった場合、いくらの保険をかけておけば良いのかと不安になり、税理士に相談をしました。
そこで紹介をされた法人保険専門FPさんが来て、独自ソフトに基づいて必要な保障額を瞬時に計算をしてくれて、漠然としていた不安が明確になる事で安心しました。
もちろん、そのFPさんが勧めてくれた保険に加入し、私に何かあっても困らないだけの保険に加入出来ましたので、今では安心して診療に集中出来ています。

自分の退職金準備を生命保険で行おうと検討しており、各社から提案を受けました。どこの提案もよかったのですが、これだけの保険料が払い続けられるかどうか不安だったので、どこの提案も採用するには至りませんでした。
ところが法人専門FPの方に相談をしたところ、決算書や試算表を見ながら資金繰りに基づいて「この金額でこの損金までなら大丈夫です」と明確に答えていただき、安心して契約する事が出来ました。契約後、普通の保険営業は一切来なくなりますが、当社の担当は定期的に来てくれて、当社の試算表を見ながら資金繰りを常にチェックしてくれているので本当に安心して任せています。
私が退職して息子の代になってもずっと見てもらいたいですね。

お申込みフォームからお申込みください。

担当の法人専門FPがお客様のお電話にて、
現状の状況などお伺いさせていただきます。

お客様のご予定に合わせて法人専門FPとご面談していただきます。
何時間ご相談いただいても、料金は発生しません。

ご相談頂いた内容をもとに
お客様に最適なご提案をいたします。

全日本保険FP協会は、法人保険に特化した資格を認定する協会です。
法人保険のプロフェッショナル集団に変える為に、講座・座談会などを常に行っており、一人一人のスキルアップを図っております。
また、法人保険を扱う場合、経営の知識も必要になってくるため、経営財務・税務などもしっかり学んだものがお客様の対応を行います。

理事長　井上得四郎

奥田専務理事と立ち上げた本協会も3年経過、200名を超えるライセンス取得者になり、全国対応出来るようになりました。
法人における生保については、通達改正によって取扱が変わり、加入当初と変わります。しかし現実、節税が独り歩きし、変更の可能性を説明せずに売られ、結果お客様に不利益をもたらしております。
全日本保険FP協会は、正しい法人における生保の活用、その普及を目的として設立いたしました。どうか、法人において生保加入を検討される場合、唯一の専門家集団であるわれわれの意見をお聞きください。

＜井上得四郎プロフィール＞
（税理士・NPO法人全日本保険FP協会理事長）
中小企業向けコンサルティング「株式会社フォルテッツァ」、戦略人事アウトソーシング「株式会社Ｍ＆Ａ」を束ねるフォルテッツァグループ代表。保険税務に精通した税理士として、全国で過去の講演回数は2,000回を超える講演をこなし、中小企業経営や保険税務に関する著書も多数。