妊娠中に保険に加入する場合の注意点と知っておくべき補助制度

2017年8月28日

生命保険

妊娠してから保険に加入する場合、注意しなければいけないポイントが多いことをご存じでしょうか？

妊娠は喜ばしい出来事ではありますが、その一方で病気を発症する可能性が高くなったり、出産方法によっては手術が必要になったりと、さまざまなリスクが生じます。
こうした理由から、妊娠中の保険の加入は通常の時よりも条件が厳しくなってしまいます。

そこで今回は妊娠中の保険の加入について、加入条件や注意点、合わせて知っておきたい女性向け保険についてご紹介します。

1.妊娠中の保険の加入

妊娠中でも医療保険に加入することはできます。
ただし、ほとんどの医療保険では妊娠28週（8ヶ月）になると加入を断られてしまいますので注意が必要です。
それでも妊娠がわかったあとで医療保険への加入を検討するのであれば、なるべく早めに申込手続きを行いましょう。

妊娠は、妊娠悪阻（つわり）や妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）、切迫流産など、さまざまなリスクが考えられることから、医療保険への加入条件が厳しくなります。

もしも今後、妊娠を考えているようであれば、妊娠前に医療保険に加入しておくことで、これらの入院や手術に対して保険金が支払われるので、経済的に安心して治療にのぞむことができます。

特定部位の不担保とは、保険会社が定める特定の部位に生じた疾病に対して、一定期間もしくは無期限で保障の対象外とする条件のことです。

医療保険の加入時には告知審査があり、妊娠がわかったあとで加入する場合、この特定部位の不担保が科せられることがあります。
妊娠中や出産に伴う子宮トラブルでの入院や手術で給付金を受け取れず、かなり不利になってしまう場合があります。

【例】不担保となる項目
帝王切開、切迫流産、切迫早産、吸引分娩、早期破水、子宮外妊娠、子宮頸管無力症、前置胎盤、妊娠中毒症、死産など

また、妊娠中の医療保険がダメなら出産後に加入しよう、と考えてしまうかもしれません。
しかし、帝王切開というリスクがあることを忘れてはいけません。

保険加入前の出産が帝王切開だった場合、出産から5年以内に医療保険へ加入しようとすると告知審査の際の質問「過去5年以内に入院・手術を受けたことがありますか？」に該当することになってしまい、特定部位の不担保がつくことになります。

女性は妊娠や出産以外にも、乳がんや子宮がん、卵巣のう腫などさまざまなリスクがあります。
医療保険の一つに、このような女性特有のリスクに備えられる女性のための保険が存在します。

女性向け保険は、女性特有の病気で入院した場合に入院保障日額が通常の医療保険の1.5倍～2倍受け取れる仕組みになっています。
また保険会社によっては、数年ごとに健康であれば生存給付金を受け取れる商品もあります。

数年ごとに生存給付金を受け取れるような保険商品の場合、月々の保険料が通常の保険よりも割高に設定されています。
つまり、自身が支払った割高な保険料から、数年ごとにお金を返してもらってるイメージになります。

女性向け保険に単体で加入している場合、心筋梗塞、脳卒中など保障対象でない病気になった際の入院・手術では、給付金を受け取れないケースがあります。
既に加入している人も今後加入を検討している人も、その保険がどこまで保障されているのかしっかり確認しましょう。

女性向け保険であっても、通常の医療保険同様、加入は早ければ早い方がいいでしょう。
たとえ一回目の出産時に医療保険に加入しておらず、何事もなかったとしても、二回目の出産を考えているのであれば、二回目の妊娠が発覚する前に加入しておきましょう。

日本は国民皆保険制度により、全国民が健康保険や国民健康保険、共済組合などの公的な医療保険に加入することを義務付けられています。
その公的な医療保険では、妊娠や出産時に下記のような補助制度を利用することができます。
これらを活用することで妊娠や出産時の経済的なリスクが緩和することができます。

制度の名前	概要
出産育児一時金	産科医療補償精度に加入している医療機関等で出産した場合、健康保険から1児につき42万円が支給されます。
出産手当金	会社に雇用されていて健康保険に加入している人が出産のために会社を休んだ場合、健康保険から出産予定日以前42日から出産翌日以後56日目まで、給料の約3分の2が支給されます。（多胎妊娠の場合、出産予定日以前98日からになります）
高額療養費制度	同一月（1日から月末まで）に、健康保険が適用される医療を受けた場合、自己負担限度額超過分が支給されます。自己負担限度額は年齢と収入により異なります。
医療費控除	1月1日から12月31日までの1年間に世帯で10万円以上の医療費を支払った場合、確定申告により所得税や住民税が安くなります。（総所得金額が200万円未満の人は10万円以上ではなく「総所得金額×5％」以上になります）
傷病手当金	会社に雇用されていて健康保険に加入している人が、つわりなどで会社を連続4日以上休んだ場合、給料の約3分の2が支給されます。