知っておきたい生命保険の契約者配当金の仕組みとは

2017年5月24日
生命保険
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生命保険の種類によっては、後で「契約者配当金」というお金が受け取れることをご存じでしょうか?

保険会社が予定していた利率よりも高い利率で運用できた場合、支払った保険料との間に差額が生じる場合があります。
この時発生した余剰金が「契約者配当金」として、保険契約者に支払われます。

すべての生命保険が対象というわけではなく、契約者配当金をうけるには、配当がある保険商品を選ぶ必要があります。

そこで今回は契約者配当金の制度について、そのしくみや受け取り方法の違いをご説明します。

その参考になるように、ここでは契約者配当金の制度について紹介します。

1.契約者配当金とは

生命保険で支払う保険料の金額は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業比率」という3つの基準にもとづいて、契約の際に決まります。

予定死亡率というのは、性別や年齢などの条件から計算した、被保険者に近い条件の人が亡くなる可能性のことです。
予定死亡率が高い人ほど保険料が高くなる傾向があります。

予定利率は保険料が積み立てられている責任保険金の運用利回りをあらわす言葉で、予定利率が高いと保険料が安くなる可能性があります。

もう1つの要素である予定事業比率とは、保険会社が事業を運営するために必要だと見込まれている経費です。
この割合が低いほど、保険の条件は契約者にとって有利になる可能性があります。

保険契約者は、これら3つの条件にもとづいて決定した保険料を支払うことになります。

しかし実際には、予定死亡率で算出した割合よりも亡くなる人が少なかったり、運用の結果が予定利率よりも良かったり、実際にかかった事業費が予定事業比率より安くなるなどの理由で、「剰余金」と呼ばれる差額が発生する可能性があります。

こうして発生した剰余金は、配当という形で保険契約者に支払われます。
この時に分配される配当金を「契約者配当金」と呼びます。

2.契約者配当金には種類がある

契約者配当金は、支払いの方法によって分類されます。
その中でも「3利源配当タイプ」と「利差配当タイプ」と呼ばれる方法が、契約者配当金の主流となっています。

ここでは3利源配当タイプと利差配当タイプ、そして契約者配当金が支払われないタイプの保険の特徴を紹介します。

2-1.3利源配当タイプ

「予定死亡率」「予定利率」「予定事業比率」の3つの項目から剰余金を計算して、保険契約者に契約者配当金を支払う方法を「3利源配当タイプ」と呼びます。

配当金が毎年分配されるタイプが主流ですが、生命保険会社によっては、3年ごとに配当金が分配されるケースもあります。

2-2.利差配当タイプ

「予定死亡率」「予定利率」「予定事業比率」の3つの項目の中でも、予定利率の差だけに着目して配当金が支払われるケースは「利差配当タイプ」と呼ばれます。

利差配当タイプの場合は、5年ごとに剰余金が分配される「5年ごと利差配当型」が主流となっています。
ですが、生命保険会社によっては「3年ごと利差配当型」や「毎年利差配当型」といった条件の保険を取り扱っていることもあります。

2-3.無配当タイプ

生命保険の中には、契約者配当金が分配されないタイプの保険も存在しています。

こうした無配当の保険の多くは、予定利率などの割合を実際の経験値に近いものにすることで、保険料が契約者配当金のある保険よりも安くなっています。

3.契約者配当金の受け取り方法とは

契約者配当金を受け取る方法は、大きく4種類があります。
どのような方法があるのかを把握して、保険を契約する際の参考にしてください。

3-1.積立

確定した契約者配当金の金額は、そのまま保険会社に積み立てることができます。
積み立てた配当金は会社が決めた利率で運用されるので、さらに利息がつきます。

こうして積み立てた配当金は、途中で引き出すことができます。
また、満期を迎えた時や被保険者が亡くなった時には、保険金と一緒に受け取ることもできます。

3-2.買増

契約者配当金を一時保険料として、保険契約の買い増しをするという方法です。
この方式では、配当がでるたびに保障内容が手厚くなるというメリットがあります。

3-3.相殺

文字通り、契約者配当金から保険料を相殺するという方法です。
配分された配当金の金額だけ、保険料にかかる負担を減らすことができます。

3-4.現金支払

契約者配当金は現金で受け取ることもできます。
しかし実際にはあまり行われておらず、契約者配当金の多くは、上記の積立・買増・相殺3つの形で契約者に還元されます。

4.配当金を受け取った際に税金はかかるのか?

受け取った契約者配当金は一時所得として扱われるため、所得税の課税対象になります。

契約者配当金の課税対象になる一時所得の金額は、他の一時所得と合算して計算します。

ですが、計算をする際には一時所得の金額から、それまでに支払った保険料や掛金の金額と、最高50万円の特別控除額を差し引くことができます。

例えば、一時所得が契約者配当金しかない場合には、次の計算で課税対象になる金額を求めることができます。

【計算式】
一時所得=契約者配当金-(支払保険料総額―剰余金)-特別控除額:最高50万円(50万円に満たない場合にはその金額)
課税対象額=一時所得×1/2

ただし、契約者配当金が一時所得の対象になるのは、契約者と配当金の受取人が同じ時です。
契約者と配当金の受取人が違う場合は贈与税の対象になるので、注意してください。

5.まとめ

余剰分が還元される契約者配当金は、契約者が無駄なく保険料を支払うことができる大切な制度です。

生命保険を選ぶ際には、さまざまな条件を比較することが大事ですが、「契約者配当金があるかどうか」「配当のタイプや受取方法はどうするか」といったポイントにも留意してみてはいかがでしょうか。

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