低解約返戻金型終身保険のデメリットと4つの活用方法

2017年3月22日
生命保険
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低解約返戻金型終身保険にはどのようなデメリットがあるかご存じでしょうか?

終身保険の保険料は割高に設定されていますが、低解約返戻金型終身保険は、他の終身保険と比べると保険料が割安になっています。
また、払込期間を過ぎれば、支払った保険金が増えて戻ってくるため、老後資金や教育資金などさまざまな目的で活用できる保険です。

しかしその一方で、払込期間が終わるまでの返戻率が低く設定されているため、途中で解約すると元本割れしてしまうリスクがあるなど、加入前に知っておきたいデメリットも存在しています。

そこで今回は低解約返戻金型終身保険のデメリットを中心に、基本的な仕組みやメリットを用いた4つの活用方法についてお伝えします。
この保険を有効に活用するためにも、メリットやデメリットについてしっかりと把握しておきましょう。

1.低解約返戻金型終身保険とは

低解約返戻金型終身保険とは、保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金が少なく設定されている代わりに、一般的な終身保険に比べて保険料が割安に設定されている保険です。

保険料の払込期間が終わってから解約をすると、今まで払い込んできた保険料を上回る解約返戻金を受け取ることができます。

2.低解約返戻金型終身保険のデメリット

中途解約のリスクが大きい

保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金が少なく設定されているため、その期間中に解約をしてしまうと確実に元本割れをするというデメリットがあります。

中途解約した場合の解約返戻金額は、通常の終身保険の70%程度と言われています。
中途解約は確実に損をしますので、契約時には必ず最後まで払い続けられるかを意識するようにしましょう。

また、解約返戻金を受け取った場合、税法上の「一時所得」という分類で所得税が課税される可能性があります。

3.低解約返戻金型終身保険のメリットと活用方法

3-1.低解約返戻金型終身保険のメリットとは

払込期間さえ過ぎてしまえば、確実に今まで払い込んだ保険料以上の金額が戻ってくるというのが低解約返戻金型終身保険の最大のメリットです。

3-2.低解約返戻金型終身保険の4つの活用方法

3-2-1.老後資金の準備

低解約返戻金型終身保険は老後の資金準備にためにも活用することができます。

【例】30歳男性が下記の条件で加入した場合
払込期間:60歳まで
死亡保険金:1,000万円
保険料:毎月18,000円
返戻率:116.5%

60歳になった時点で保険料の累計額は約640万円になります。
払戻率が116.5%と仮定すると、払込期間が終了した時点で解約すれば約750万円が戻ってくる計算になります。

60歳で退職した場合は、予定通り解約すればいいですし、60歳以降も働き続けることができるのなら、そのまま解約せずに放置しておくことで、さらに解約返戻金額が増え続けます。

低解約返戻金型終身保険は他の終身保険に比べて、保険料が安いとはいえ、貯蓄性の高い保険ですので、あまりにも死亡保険金額を高く設定してしまうと、毎月の保険料が生活を圧迫してしまう可能性があるので注意しましょう。

3-2-2.教育資金の準備

低解約返戻金型終身保険は学資保険の代わりとして、教育資金の準備にも活用することができます。

【例】33歳女性(子供0歳)が下記の条件で加入した場合
払込期間:50歳まで
※子供が大学へ進学するタイミング(子供17歳)に設定
保険料:毎月9,600円
返戻率:105.6%

進学のための受験料や入学費用は少し余裕をもって早めに準備した方がいいので、50歳(17年後)に解約することを前提として200万円程度用意しておきたいと考えたとしましょう。

毎月の保険料を17年間支払うと累計額は約195円となり、200万円に届かないと思ってしまいがちですが、50歳時点で解約すると約206万円戻ってくるという計算になります。

もし子供が進学しないなど、まとまった資金として必要なくなってしまった場合には、保険を継続させておくこともできます。

3-2-3.葬儀費用の準備

葬儀費用は一般的に200万円必要と言われており、低解約返戻金型終身保険はこの葬儀費用の準備にも活用することができます。
また、葬儀費用の準備としてはもちろん、将来、生活が苦しくなった時のためや、まとまった資金が必要となった時のための保険としても考えることができます。

なお、30歳男性が死亡保険金200万円と設定する場合、払込期間が10年間なら月額10,000円~11,000円程度、20年間なら月額5,000円~6,000円程度で加入できます。

3-2-4.相続税対策

低解約返戻金型終身保険だけではなく、生命保険は相続税対策としても活用できます。

相続が発生した際に受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
しかし、死亡保険金には相続税の非課税枠として「500万円×法定相続人の数」の金額を控除することができるため、現金でそのまま相続した場合と比べて、相続税を安く抑えることができます。

4.まとめ

基本、保険料が割高に設定されている終身保険の中でも、低解約返戻金型終身保険の保険料は安く、さらに相続税対策や学資保険代わりとして教育費用の準備、葬儀費用や老後資金の準備になど、活用できる幅が広いという点でも魅力的な保険です。

うまく活用するためには、何の目的で低解約返戻金型終身保険に加入するのかを明確にし、「何年後にいくら必要になる」と計算し、その年数に合わせて払い込みが終わるように契約することが大切です。

もし、そのタイミングを見誤り払込期間中に解約することになれば、確実に元本割れします。しっかりとライフプランを見据えて、保険料を最後まで支払えることを確認してから、加入手続きを行うようにしましょう。

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