見逃さないで!生命保険を活用した高利回り商品

2015年9月16日
生命保険
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例年9月〜11月ごろに契約をしている生命保険会社から年末調整用の資料として「控除証明書」が届きます。

この生命保険料控除を利用すれば、生命保険商品が高利回り商品になる場合がありますので、見逃さないでチェックしてみてください。

1. 生命保険料控除とは

納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

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(国税庁ホームページより抜粋)

この所得控除を受ける事により、1年間納めてきた所得税・住民税の中から、支払った保険料に応じて税金の還付を受ける事が出来ます。ですので、生命保険契約をしている方は是非とも活用して頂きたい制度です。

1-1. 平成24年以降に契約した生命保険契約について(国税庁ホームページより抜粋)

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

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(国税庁ホームページより抜粋)

1-2. 平成23年以前に契約した生命保険契約について

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

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(国税庁ホームページより抜粋)

なお旧の生命保険料控除では、医療保険・がん保険などの保険もすべて「生命保険料」に含めて計算されます。

1-3. 両方の契約がある場合

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

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(国税庁ホームページより抜粋)

2. 貯蓄性の生命保険は効果絶大!

この保険料控除のうち、個人年金保険を契約した際に適用される「個人年金控除」を活用すれば、年間最大26%のメリットを出すことが可能です。

平成24年1月1日以降に契約をした生命保険については、「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに区分して所得控除出来る仕組みになっています。それぞれの保険料控除は、年間8万円以上の保険料負担を行えば、所得税では一律40,000円、住民税では一律28,000円の控除がそれぞれ可能です。

年間保険料8万円の個人年金保険を保険料控除が適用になる条件で契約しますと、所得税で40,000円・住民税では28,000円が控除されます。これを所得税率の最大である約45%(控除適用後)と住民税率10%を掛けますと、所得税は18,000円が、住民税では2,800円が支払わずにすむ税額になります。合計で20,800円の節税が可能となり、保険料負担80,000円からみますと26%もの効果があります。

※ 商品の利回りは各保険会社で違うために度外視しております。
※ 所得額によって税率が異なりますので効果が変わります。

「たった20,800円か!」と思われるかも知れませんが、某都市銀行のスーパー定期1年の金利が0.020%(平成27年9月1日現在)ですので、20,800円の金利を獲得するためには、1億400万円の預金が必要になります。それを考えますと決して無視が出来る金額とは言えないのではないでしょうか?

確かに金額としては非常に少ない金額かも知れませんが、他の金融商品と比較しても非常に良い条件ですし、毎年の積み重ねが大きな効果を生む仕組みです。さらに個人年金保険は元本保証の商品ですので、金融商品のリスクとしてはほとんどないと言っても良い商品です。

まとめ

超低金利時代において、運用リスクを取らずに高利回りが期待出来る金融商品はないと言っても過言ではありません。そんな中で個人年金控除を活用した個人年金商品は、元本保証でありながら実質的に高利回りが期待出来る金融商品です。

※保険会社の破綻リスクがありますので、加入される生命保険会社の健全性にはご注意くださいませ。

もし個人年金保険の活用をまだされていない場合には、ぜひとも活用を検討されてみてはどうでしょうか?

特に一般の生命保険には加入されている場合、生命保険料控除枠を使い切ってしまっている傾向が多く、個人年金控除は未使用という方も多くいらっしゃいますので、ご自身が加入されている生命保険についてまずは確認してみてください。

なお、12月31日までに契約をして、年払いで保険料を支払えば、今年の控除対象にする事が出来ますが、確定申告をされていない方は、職場での年末調整になると思いますので、お早めにご検討をされる事をオススメします!

著者


奥田雅也(NPO法人全日本保険FP協会 副理事長)

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