生命保険の控除を受けるための確定申告書の書き方と申請方法

2017年4月28日
生命保険
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生命保険料控除を受けたいけれど、確定申告でどのように対応すれば良いのか分からず、悩んではいませんか?

生命保険に加入していると、一定の金額までは所得控除を受けることができます。
この制度を「生命保険料控除」といいます。

会社員の場合は、会社に生命保険料控除証明書を提出すれば生命保険料が控除されますが、会社勤めではない人や生命保険料控除証明書の提出を忘れてしまった人が所得控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。

そこで今回は生命保険料控除の基礎知識と、受けるために必要となる確定申告書の書き方や申請方法についてご説明します。
確定申告が必要な人は、今回紹介する情報をぜひとも参考にしてください。

1.生命保険料控除が適用される保険の種類

一般的な生命保険・介護保険・医療保険・個人年金保険であれば、概ね生命保険料控除が適用されます。

稀に例外はありますが、ご自身が加入している保険が生命保険料控除の対象かどうかは保険会社から送られてくる証明書などで確認することができます。

また生命保険料控除の種類や上限額は下図のようになります。

1-1.一般生命保険料控除

生存または死亡に起因して保険金が支払われる保険契約であれば、概ね一般生命保険料控除の対象となります。
また、平成23年以前に契約したケガや病気に起因して医療費等が支払われる保険も含まれます。

しかし、保険期間が5年未満の契約である貯蓄保険や貯蓄共済は対象外です。
また外国の生命保険会社・損害保険会社と国外において締結した契約や信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約は対象外です。

1-2.個人年金保険料控除

個人年金保険料控除を適用させるためには3つの条件があります。

・年金の受取人は契約者(保険料を支払う人)またはその配偶者であること。
・保険料は年金を受け取るまでに10年以上の期間にわたって支払うこと。
・年金の支払いは開始年齢60歳以上且つ10年以上の定期または終身での年金受け取りであること。

1-3.介護医療保険料控除

一般生命保険料控除と同様に対象外の保険契約もありますが、平成24年以降に契約したケガや病気に起因して医療費等が支払われる保険契約であれば、概ね介護医療保険料控除の対象となります。

2.生命保険料控除の申請方法

2-1.会社で受ける場合

年末調整で生命保険料控除を受ける場合は「保険料控除申告書」と「生命保険料控除証明書」が必要になります。
保険料控除申告書は会社から渡されます。

生命保険料控除証明書は秋~冬頃に保険会社から自宅に届きます。
また紛失してしまった際には、保険会社に連絡をすると、再発行してもらうことができます。

2-2.確定申告する場合

確定申告をする場合は「確定申告書」「源泉徴収票(あれば)」「生命保険料控除証明書」「印鑑」「マイナンバー」が必要になります。

確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」があります。
会社員の方が住宅ローン控除の初年度や医療費控除の適用に確定申告をする場合は「確定申告書A」を、個人事業主や不動産所得がある場合には「確定申告書B」を使いましょう。

3.確定申告書の書き方

こちらの記事を参考に、まずは控除額がいくらになるのか計算しましょう。
その計算結果をもとに、下図のように記入していきます。

▼生命保険控除額の計算方法について詳しくはこちらをご参照ください。
加入者に適用される保険料控除の計算方法【具体例付】

確定申告書は国税庁ウェブサイトよりダウンロードできます。
▼国税庁ウェブサイト
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

 

第一表

確定申告書Aの場合は⑧、確定申告書Bの場合は⑭の欄に生命保険料控除の控除額を記入します。

第二表

「第一表」と同じ数字のところに実際に支払った1年間の保険料の内訳を記入します。
保険会社から届く「生命保険料控除証明書」には「証明日までの払込額」と「申告(予定)額」が書かれていますので、申告(予定)額を記入しましょう。

添付書類台紙

源泉徴収票や本人確認書類、生命保険料控除証明書を添付します。

 

5.まとめ

生命保険料控除が適用される保険に加入されている方は、ぜひとも活用したいお得な制度です。
会社員の方ですと、年末調整の際に会社から渡される書類に記入をし、必要生類を添付するだけで申請は済みますが、自営業の方は確定申告を行う必要があります。
確定申告で控除を受ける方法を理解して、正しい手続きを行うようにしましょう。

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