生命保険を税金対策として活用する2つの方法【計算例付】

2016年12月27日
生命保険
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生命保険 税金対策

生命保険に加入すると、万一のときの保険金が支払われるだけではなく、実は相続税対策にもなることをご存じでしょうか?

被保険者が亡くなった際に支払われる生命保険の死亡保険金は、一定金額まで相続税の非課税財産として扱われるため、同じ金額を現金で相続するよりも、相続税の金額を安くすることができるのです。
ただし、保険に加入する段階から注意しなければいけないポイントも存在します。

今回は生命保険で税金対策を行うにはどのような方法があるのか、どのくらい相続税を抑えることができるのか、注意しなければならないポイントと合わせて、詳しくお伝えいたします。

相続における生命保険と税金対策の内容にについて、きちんと把握し希望通りの節税を行いましょう。

1.生命保険を税金対策として活用する2つの方法

1-1.相続財産の評価額を引き下げる

相続財産の中に現金が含まれていた場合、その現金額そのものが、相続税の課税対象額となります。

たとえば、相続が発生し、現金6,000万円を受け継ぐことになった場合、この6,000万円が相続税の課税対象額となります。

ところが、現金でなく、代わりに6,000万円の死亡保険金を受け継ぐことになった場合、保険金の非課税限度額として、「500万円×法定相続人数」が差し引かれた金額をもとに相続税を算出することになります。

つまり、2,000円の商品に消費税率を掛けるよりも、1,500円の商品に消費税率を掛けた方が安くなるように、相続税のもととなる金額が安くなるということです。

さらに保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人数」とされているため、法定相続人が多ければ多いほど、相続税を抑えることにもつながるのです。

1-2.納税資金の準備

生命保険を利用することで納税資金の準備にも役立つことがあります。

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内行わなければなりません。
つまり、それまでに納税資金を準備しておかなければならないということです。

保険金の受取人を遺族に指定しておくことで、受け取った保険金を納税資金に充てることができます。

また、保険金は代償分割のための費用としても使えます。
たとえば、相続財産が家などの分割できない財産のみで、現金が残っていなかった場合、家を相続人数に合わせて分割するわけにはいきません。

そこで特定の相続人が相続財産の現物を取得し、他の相続人に対して、自分の財産を提供する代償分割という方法を選択することがあります。
この代償として財産を支払う方のために生命保険に加入しておき、相当額の保険金を用意しておくことで、円滑に相続を行うことができます。

2.生命保険に加入していると、相続税はいくら安くなる?

では実際に現金と保険金とでは、どれだけ相続税に差が出るのか確認してみましょう。
ここでは、下記の条件と仮定します。

【条件】
法定相続人:子ども2人(長男・長女)
受け取る金額:6,000万円

【現金の場合】
総額で180万円を納税しなければなりません。

A遺産額:6,000万円
B基礎控除額:3,000万円+600万円×2(法定相続人の数)=4,200万円
C課税遺産総額:A-B=1,800万円
D法定相続分で按分
・長男:1,800万円×1/2=900万円
・長女:1,800万円×1/2=900万円
E相続税の速算表を使い相続税の総額を計算
・長男:900万円×10%=90万円
・長女:900万円×10%=90万円
・総額:長男90万円+長女90万円=180万円

【保険金の場合】
総額で80万円の納税になります。

A遺産額:6,000万円-500万円×2(法定相続人の数)=5,000万円
B基礎控除額:3,000万円+600万円×2(法定相続人の数)=4,200万円
C課税遺産総額:A-B=800万円
D法定相続分で按分
・長男:800万円×1/2=400万円
・長女:800万円×1/2=400万円
E相続税の速算表を使い相続税の総額を計算
・長男:400万円×10%=40万円
・長女:400万円×10%=40万円
・総額:長男40万円+長女40万円=80万円

今回の例では、100万円の節税効果がありました。

3.相続税を節税するためには「契約者=被保険者」が条件

保険金が相続税の対象になるのは、契約者と被保険者が同一人物である場合のみです。
その他のケースでは贈与税や所得税の対象となるので注意しましょう。

契約者 被保険者 受取人 税の種類
A A 相続人 相続税
A B A 所得税(一時所得)
A B C 贈与税

4.まとめ

保険は基本的に保障を目的とした商品ですが、万が一に備えるだけでなく、相続対策としても活用することができます。

契約内容によって、かかる税金の種類も異なる場合があります。
相続税対策として活用するためには、契約時から相続税の対象になることを見越した上で加入することが大切です。

万一のことが起こった後に発生する手続きについても考えをめぐらせ、大切な人にとってメリットが大きくなる形で財産をのこせるよう保険に加入する際は十分に検討しましょう。

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