所得税と住民税がお得になる!生命保険控除額の計算方法

2016年12月31日
生命保険
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生命保険控除額

生命保険に加入している人は、一定の条件を満たしていれば、年末調整や確定申告で生命保険控除を受けることができます。

生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料の金額に応じて受けられる、所得税と住民税の減税措置のことです。
控除額は、その年の1月から12月までに支払った保険料の合計に、所得税率をかけて計算しますが、税率は所得に応じて変動し、控除額も所得税と住民税で上限額や控除額が異なります。

また生命保険料控除は、全ての保険に適用されるわけではなく、控除の対象となる保険とならない保険とが存在しているため、注意が必要です。

そこで今回は生命保険控除について、控除の対象となる保険の種類や適用要件、控除額の計算方法を具体例付でご紹介します。
記事の内容を参考に、それぞれどのくらい控除されるのか、目安として金額を算出してみてくださいね。

1.生命保険料控除の対象となる生命保険とは

生命保険控除の対象となる生命保険には、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類があります。
ですから、一般的に生命保険と呼ばれる、死亡時の補償がメインとなる生命保険の保険料だけが、控除の対象になっているわけではありません。

1-1.対象となる生命保険・介護医療保険の要件

生命保険にもいろいろな種類がありますが、一定期間だけ補償する定期保険でも、一生涯補償する終身保険でも、控除の対象になります。

ただし、保険金の受取人に指定されている人が、契約者本人または配偶者、そのほか6親等以内の血族と3親等以内の姻族であることが要件になっています。
この条件は、介護医療保険の場合も同じです。

なお、保険期間が5年未満の団体信用生命保険や財形保険、貯蓄保険などは対象外になっています。

1-2.対象となる個人年金保険の要件

一方、個人年金保険については、個人年金保険料税制適格特約が付加されている契約であることが、第1の条件です。
その条件を満たした個人年金保険で、なおかつ年金の受取人が保険料を支払っている本人、または配偶者であることなど、いくつかの要件を満たしている場合に控除が受けられます。

保険のなかには、生命保険と介護医療保険、個人年金保険のいずれに該当するのかがわかりにくい内容のものもあり、主契約が生命保険であるにも関わらず、国税庁の分類では特約が介護医療保険と分類される保険や、名称自体が生命保険であるにも関わらず、国税庁の分類では介護医療保険に分類されている場合があります。

生命保険料控除と介護医療保険料控除の両方が対象になることもあり得るため、初めて控除を受けるときには、保険会社に確認してみるとよいでしょう。

2.所得税の生命保険料控除額

所得税や住民税の生命保険控除額は、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれ1年間に支払った金額の合計に税率をかけて計算します。
生命保険料控除額を計算する際に、必要な所得税率は次の通りです。

【所得税率】
195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1800万円以下 33%
1800万円を超え4000万円以下 40%
4000万円を超えた場合 43%

しかし、計算で出た金額が必ず還付されるとは限りません。
所得税の場合の年間保険料の合計金額と、控除額の関係は次のようになっています。

【①新契約(平成24年1月1日以後に契約した保険)の控除額】
年間の支払保険料等 控除額
2万円以下 支払保険料等の全額
2万円超 4万円以下 支払保険料等×1/2+1万円
4万円超 8万円以下 支払保険料等×1/4+2万円
8万円超 一律4万円
【②旧契約(平成23年12月31日以前に契約した保険)の控除額】
年間の支払保険料等 控除額
2.5万円以下 支払保険料等の全額
2.5万円超 5万円以下 支払保険料等×1/2+1.25万円
5万円超 10万円以下 支払保険料等×1/4+2.5万円
10万円超 一律5万円
【新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除額】
適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 ①に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 ②に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の両方について生命保険料控除を適用 ①で算出した新契約の控除額と②で算出した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

なお、所得税の控除額の合計適用限度額は、最大で12万円と定められているため、この金額を超えてしまう場合の生命保険料控除額は一律12万円となります。

計算例

具体的な数字で計算してみましょう。
年収450万円で、新契約の生命保険に6万円、介護医療保険に5万円、個人年金保険に6.4万円の保険料を支払っていた場合、控除額は以下の通りとなります。

●生命保険料控除額
6万円 × 1/4 + 2万円=3.5万円

●介護医療保険料控除額
5万円 × 1/4 + 2万円=3.25万円

●個人年金保険料控除額
6.4万円 × 1/4 + 2万円=3.6万円

控除額の合計は10.35万円となります。

年収450万円の所得税率は20%のため、
控除額:10.35万円 × 所得税率20%=2.07万円
となり、還付金は2.07万円になります。

3.住民税の生命保険料控除額

住民税の生命保険料控除額を算出する際にも、同じように所得税率を使って計算しますが、上限金額は所得税と住民税では異なり次のようになります。

【①新契約(平成24年1月1日以後に契約した保険)の控除額】
年間の支払保険料等 控除額
1.2万円以下 支払保険料等の全額
1.2万円超 3.2万円以下 支払保険料等×1/2+0.6万円
3.2万円超 5.6万円以下 支払保険料等×1/4+1.4万円
5.6万円超 一律2.8万円
【②旧契約(平成23年12月31日以前に契約した保険)の控除額】
年間の支払保険料等 控除額
1.5万円以下 支払保険料等の全額
1.5万円超 4万円以下 支払保険料等×1/2+0.75万円
4万円超 7万円以下 支払保険料等×1/4+1.75万円
10万円超 一律3.5万円
【新契約と旧契約の両方に加入している場合の控除額】
適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 ①に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 ②に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の両方について生命保険料控除を適用 ①で算出した新契約の控除額と②で算出した旧契約の控除額の合計額(最高2.8万円)

また、住民税の控除額の合計適用限度額は、最大で7万円です。

計算例

所得税のときと同じ数字を使って、住民税の生命保険控除額を具体的に計算してみましょう。
年収450万円で、新契約の生命保険に6万円、介護医療保険に5万円、個人年金保険に6.4万円の保険料を支払っていた場合、控除額は以下の通りとなります。

●生命保険料控除額
6万円なので、一律2.8万円

●介護医療保険料控除額
5万円 × 1/4 + 1.4万円=2.65万円

●個人年金保険料控除額
6.4万円なので、一律2.8万円

控除額の合計は8.25万円となります。

しかし、住民税の場合は所得税の場合とは異なり、3種類の生命保険控除を併せたときの上限も設けられています。
それぞれの上限は2.8万円ですから、本来なら合計額の8.25万円になるところですが、住民税の場合、合計適用限度額が7万円のため、この場合の生命保険控除額は7万円という計算になります。

そして、実際の還付金の計算は、所得税率をかけて算出するため、
控除額:7万円 × 所得税率20%=1.4万円
となり、還付金は1.4万円になります。

4.生命保険料控除の受け方

生命保険控除額を具体的な数字で計算してみましたが、サラリーマンが生命保険料控除を受ける際には、面倒な計算はほとんど要りません。
10月~11月ごろに自宅に送られてくる生命保険会社発行の生命保険料控除証明書を、年末調整の際に記入する給与所得者の保険料控除等申告書に添付して、勤務先に提出するだけで受けられます。

特に、給与天引きで生命保険をかけている場合には、生命保険料控除証明書の添付も必要ありません。

一方、自営業者などの場合には、所得税の確定申告の際に、生命保険料控除証明書を確定申告の書類に添付して提出します。
なお、生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合でも、生命保険会社に再発行を依頼することができるので、あきらめずに控除を受けるようにしましょう。

5.まとめ

生命保険料控除は、所得税や住民税を抑えることができるため、生命保険に加入されている方はぜひとも活用したい制度です。
しかし、全ての保険に対して適用される制度ではないため、対象となる保険とならない保険をしっかりと押さえておきましょう。

また控除額についても、保険の新契約と旧契約、所得税と住民税とでは、上限となる金額も異なります。
実際に控除をうける場合には、一度、保険会社に確認してみることをおすすめします。

今回の記事の内容を参考に、生命保険料控除額はどのくらいになるのか、どのくらい還付金として戻ってくるのか、目安として算出してみてはいかがでしょうか?

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