生命保険料が払えない!?解約をする前に検討すべき事

2015年9月9日
生命保険
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加入した生命保険が、なんらかの事情で保険料が払えない!ということもあると思います。保険料が払えないからすぐに保険を解約すると損をする事もありますので、解約をする前にぜひ一読してください!

もちろん、法人で加入した生命保険料が支払えない場合にも適用が出来ますので、法人経営者の方も参考にしてください!

1.  安易に解約をしてはいけない理由

生命保険料が支払えないからと言って安易に解約をすると損をする事があります。

生命保険料は性別と加入した際の年齢で保険料が決まります。加入後、数年が経過したのちに解約をしたのち、保険料が払えるようになったのでまた加入したいと思うと、当然ながら歳をとっているので保険料は上がります。

次に病気などを患ってしまった場合には、新たに保険加入が出来ないケースもありますので、持病をお持ちの方や保険加入後に病気を発症した方、手術を行った方は特に慎重に検討する必要があります。

さらには、過去の契約で保険自体に適用される「予定利率」が高いものについては、新たに入り直した場合には低くなる事もあります。

これらのことを総合的に考えますと、保険料が払えないからすぐに解約することはあまり得策ではありませんので、解約をせずに保険料負担を減らす方法をまずは検討してください。

2. 解約をせずに保険料負担を減らす方法

保険契約を解約せずに保険料負担を減らす方法は幾つかあります。ここでは一般的な方法を解説しますが、すべての保険会社・すべての保険商品に適用が出来るとは限りませんので、実際に検討される場合には、保険会社・保険募集人に確認をしてみてください。

2-1. 払済保険への移行

保険種類や保険会社によっては「払済」という方法を取る事が出来ます。これは保険料の払込を停止し、現在の解約返戻金を原資にして終身保険や定期保険に変更をする方法です。

この場合のメリットは、保険料負担がなくて保障が確保出来る事です。デメリットとしては、保障額は当初の契約と比較をして減ってしまう事と、保険契約によっては払済時に洗い替えの経理処理を行う必要になり場合によって多額の益金計上が必要になるケースがあります。

2-2. 保険契約の変換

保険料の高い今の保険契約を保険料が安い他の保険へ「変換」をする方法です。

「変換」のメリットは保険金額を減らす事なく維持が出来る事と、変換後の内容によっては、貯まっている責任準備金が戻って来るケースがあります。デメリットとしては、「変換後」の保険料負担が発生するので完全に保険料負担を止める事は出来ません。

2-3. 期間変更

現在の保険契約の保険期間・保険料払込期間を変更することも商品によっては出来ます。

保険種類によって異なるのですが、保険期間や払込期間を長くすることで保険料が安くなる保険商品もあれば、保険期間を短くすることで保険料が安くなる保険商品もあります。

期間変更のメリットは、保障内容を変更することなく保険料負担額だけを変更することが出来る点です。

2-4. 自動振替貸付の適用

解約返戻金のあるタイプの生命保険であれば、積み立てられている解約返戻金の範囲ないで保険料へ自動的に振り替えることも出来ます。この自動振替貸付を適用すれば、保険料負担はなく保障を確保することも可能です。

このデメリットは、貸付ですから金利負担が発生することと、保険金や給付金が支払われる際には、貸付られた金額が差し引かれて支払われますので、受け取ることが出来る保険金・給付金が少なくなります。

保障がなくなることを思えば、少しでも保険金・給付金を受け取ることが出来るので、解約するよりはマシかも知れません。

2-5. 契約者貸付の利用

前述の自動振替貸付は、積み立てられているお金を自動的に保険料に振り替えるものですが、契約者貸付は、積み立てられている資金を一括で保険会社から借入をするパターンです。

もちろん解約返戻金がある積立タイプのものである必要があります。さらに借金と同じですから金利負担が必要になることも見逃せないポイントです。ただまとまった資金が必要だ、という場合にはすぐにお金を簡単に借りられるという点においては特に法人においては活用出来る手法です。

2-6. 減額

加入している保障額を一部減らすことで保険料負担を減らす方法です。すべてを解約するわけではありませんが、保険料負担が減少する分だけ保障も減少しますので、出来ればこの方法は最後に検討していただきたい方法です。

なお保障を減らすことは、保険契約の一部を解約するという取り扱いになりますので、保険商品によっては一部分に対応する積立金が戻って来るケースもあります。

まとめ

生命保険を解約することは保障がなくなるだけでなく、多くの契約においてはいままで支払ってきた保険料が無駄になります。

そのために出来れば解約は、最後の最後の手段にしていただき、解約をせずとも保険料負担が減る、もしくはまとまった資金が入ってくる方法がいくつかあります。

まずは保険料の支払いが苦しい、という事態になりましたらご契約されている保険会社または保険営業パーソンに相談をしてみてください。プロとして適切なアドバイスをきっとしてくれることでしょう。

なお、法人契約においては、上記取り扱いに伴う経理処理が必要になるケースもあります。法人の損益に影響を与える場合もありますので、保険契約の見直しについては顧問税理士ならびに保険営業パーソンに必ずご相談されることをオススメいたします。

著者


奥田雅也(NPO法人全日本保険FP協会 副理事長)

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