生命保険を生前贈与に活用する前に知っておくべきポイント

2016年8月31日
生命保険
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生命保険 生前贈与

相続税対策のうち、生前贈与として生命保険を活用できることをご存知でしょうか?

生命保険はただ死亡したときの保障が得られるだけでなく、さまざまな方法で活用することができます。
その活用方法のひとつが「生前贈与」です。

生命保険を生前贈与に活用することにはどのようなメリットがあり、実際に活用するとどれくらいお得になるのでしょうか?
また実際に生命保険を生前贈与に活用する際には、どんなところに注意すればいいのでしょうか?

生命保険を生前贈与にうまく利用するために知っておきたいポイントをお伝えします。

1. 生前贈与とは

「贈与」とは自己の財産を無償で与える契約のことで、なかでも生前贈与は自分が「生きているうち」に行う贈与のことを言います。

生前贈与は「贈与者」(与える人)と「受贈者」(受け取る人)の双方が意思表示するだけで成立しますが、トラブル防止のために「贈与契約書」を残すのが望ましいとされています。

▼詳しく知りたい方はこちら
相続税で損しないために!活用すべき生前贈与の総まとめ【保存版】

2. 生命保険を活用して生前贈与をするメリット

生命保険は被保険者に万が一のことがあったときに、残された家族の保障をするために加入するものですが、生前贈与の方法のひとつとして生命保険を活用している人も多くいます。

生命保険を生前贈与に活用することには、以下のようなメリットがあります。

2-1. 受贈者の無駄遣いを防げる

生前贈与には、その内容ごとに以下のような非課税枠が用意されています。

・相続時精算課税の特例による非課税枠(2,500万円)
・住宅取得資金贈与の特例による非課税枠(最大1,200万円)
・夫婦間贈与の特例による非課税枠(2,000万円)
・110万円の基礎控除による非課税枠 (毎年110万円)

なかでも無条件で全員に適用されるのが「110万円の基礎控除による非課税枠」(暦年控除)で、毎年110万円以内の金額を贈与してそれを生命保険の保険料に充てるのが、生命保険を活用した生前贈与の方法となっています。

もし現金で毎年110万円の贈与を行った場合、受贈者が幼い子どもだった場合などは多くのトラブルを招くことが予想されます。

その対策として受贈者の無駄遣いなどを防止するために、生命保険を活用すれば贈与者が死亡したときまで現在は不必要と考えられるお金をとっておくことができます。

2-2. 口座の凍結を心配しなくて済む

被相続人が死亡した事実を知った時点で金融機関がその人の口座を凍結させてしまうため、遺族は遺産分割協議が終わるまでお金を引き出せなくなります。

しかし生命保険を活用すれば、死亡してからそれほど時間をかけずに受贈者の口座に保険金が振り込まれるため、そのような心配をせずに済みます。

2-3. 渡したい人に財産を渡せる

通常の相続では、遺産の権利を巡って相続人同士の間でトラブルが発生する可能性があります。

それに対し、生命保険の保険金は遺産分割の対象外であるため、受取人を指定すれば確実にその人にお金を渡せます。
そのため、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

3. 生前贈与に向いている保険

3-1. 終身保険

終身保険は貯蓄性のある生命保険であるため、死亡保障のほかに途中で解約すれば解約返戻金を受け取ることもできます。
一定期間加入し続けたあとで解約をすれば、解約返戻金が払込保険料総額を上回ることもあります。

3-2. 定期保険

掛け捨て型であるため途中で解約をしても解約返戻金は受け取れませんが、大きな死亡保障を一定期間だけ確保したい場合に有効です。

3-3. 医療保険・介護保険

受贈者が体の弱い人や高齢者である場合は、贈与したお金を医療保険や介護保険に充ててもらうのも良いでしょう。
保険料の全額分を贈与すれば、一生涯の保障を受贈者にプレゼントすることができます。

4. 生命保険で生前贈与を行う際の注意点

実際に生命保険を使って生前贈与を行う際には、注意すべき点がいくつかあります。

4-1. 保険料は受贈者の口座から引き落とされるようにする

生命保険の死亡保険金や満期保険金は、契約者(保険料負担者)を誰にするかによって、課税される税金の種類が変わります。

<死亡保険金>

被保険者
(贈与者)
契約者 保険金受取人
(受贈者)
課税関係
A A B 相続税
A C B 贈与税
A B B 所得税

<満期保険金>

契約者 保険金受取人 課税関係
A A 所得税
A B 贈与税

参考:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

例えば、受贈者を契約者とし、贈与者が受贈者の銀行口座へ、保険料に充ててもらうためのお金を振り込む。というような贈与を行った場合、生命保険の死亡保険金は所得税(一時所得)として課税されることになります。

契約者(保険料負担者)を受贈者にしないと、保険金に対して所得税ではなく相続税や贈与税が課税されることになるので注意しましょう。

4-2. 受贈者の収入によっては損をする場合がある

なぜ死亡保険金を所得税の課税対象にしたほうがいいのかというと、「死亡保険金から払込保険料総額を引いた額」が50万円を超えなければ、所得税は一切発生しないからです。

しかし、所得が多ければ多いほど死亡保険金にかかる税率も上がる(最高25%)ため、受贈者の収入と保険金額によっては、相続税の課税対象にしたほうがお得な場合もあります。

必ずこの方法が金銭面で有利であるとは限らないので、その点を注意しましょう。

5.まとめ

生命保険は残された家族の保障をするために加入するだけでなく、生前贈与としても活用することができます。

今回ご紹介した方法は、渡したい人に財産を相続させることができ、自分が亡くなるまで無駄遣いをしないでほしい人に生前贈与をしたいときに有効な方法となっています。

生命保険にすでに加入している方も、この機会に「生前贈与用」の生命保険への新規加入を検討してみてはいかがでしょうか?

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