所得補償保険が必要になるケースと加入の際の注目ポイント

2017年1月30日
生命保険
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所得補償保険

働けなくなった時の備えとして、所得補償保険への加入した方がいいかなと思われる方も多いのではないでしょうか?

仕事ができなくなった場合に備える保険の1つに「所得補償保険」と呼ばれるものがあります。
所得補償保険とは、ケガや病気などで働けない間の収入を補うための保険で、就業不能保険とも呼ばれています。

働けない間、生活に困らないよう、所得補償保険に加入した方がいいのかな?と悩む人も多いかもしれません。
しかし、所得補償保険以外にも、働けなくなったときに頼れる制度は存在します。

そこで今回は所得補償保険の仕組みや必要性、知っておきたい制度など、所得補償保険にまつわる基礎知識をご紹介いたします。
加入前に、この保険は本当に自分にとって必要なものかどうか、しっかり検討してみましょう。

1.所得補償保険とは

1-1.所得補償保険の概要

病気やケガなどの理由で働けない状態になった際、働けない間の収入を補うことを目的とした保険です。
普通の医療保険とは違い、1日単位ではなく、1ヶ月単位で保険金を設定します。

1-2.収入保障保険との違い

名前がよく似た保険として「収入保障保険」があります。
主な違いは下表のとおりです。

所得補償保険と収入保障保険の違い

収入保障保険は死亡または今後の生活に大きな支障をきたす高度障害になった場合のみ支払われるのに対し、所得補償保険は自宅療養でも、働けない状態であれば保険金が支給されます。

しかし、保険金は最大でも年収の60%程度となっているため、この保険だけでは給料全額分を補うことはできません。

2.所得補償保険に加入した方がいい人

会社員であれば健康保険に加入しており、働けなくなったときには傷病手当金が支給されます。

一方で自営業者が加入している国民健康保険には傷病手当金がありません。
そのため、所得補償保険には、自営業者の方が積極的に加入を検討するケースが多いです。

ただし、たとえ会社員であっても、保障が不十分だと感じる場合には、加入を検討してみてもいいかもしれません。

3.加入前に、今あるご自身の保障を確認しましょう

3-1.傷病手当金

傷病手当金とは、会社員本人が病気や業務外のケガで働けなくなった場合に給料を補うための健康保険制度の1つです。

会社を連続3日以上休んだ場合に、4日目から最長1年6ヶ月まで支給されます。
支給される金額はおよそ給料1日分の3分の2に相当します。

ただし、有給休暇を使った場合などには支給されませんので注意しましょう。
また、傷病手当金の請求にあたっては、会社で準備する書類があるので、会社へも忘れずに相談しましょう。

3-2.障害年金

障がいと聞くと、目に見えて分かるような身体的な障がいだけをイメージしてしまいがちですが、実は糖尿病や精神疾患などでも、仕事や生活に著しく制限を受ける場合には、障害年金の対象となります。

障害年金は、初診日から1年6ヶ月経過、または症状がこれ以上良くならないと確定されたタイミングで支給される年金です。

傷病手当金とは違い、受け取り開始までに時間を要するため、保険に加入していない場合には、貯蓄等で生活を維持しなければなりません。

4.所得補償保険に加入する時に注目するポイント

4-1.支給要件

所得補償保険への加入を検討するのであれば、どのような状態のときに給付金が支払われるのかを必ず確認しておきましょう。
特に気をつけておきたいのが、うつ病・双極性障害・パニック障害などの精神疾患です。

精神疾患の中には、問診のみで病気を見極めるのが難しいものもあります。
たとえば、うつ状態と躁状態が交互に繰り返される双極性障害の場合、炭酸リチウムなどの気分調整薬が用いられるのが基本ですが、うつ状態だけに目がいくと抗うつ薬が使用され、完治しないなどの問題があります。
その結果、長期間の自宅療養が必要になるケースもあります。

もし、所得補償保険への加入を検討しているのであれば、精神疾患も支給対象となる商品を選ぶようにしましょう。

4-2.保険期間

保険期間は長ければ長いほど実用的といえるでしょう。

先述のとおり、傷病手当金は最長で1年6ヶ月支給されることから、貯蓄等も使って頑張れば、会社員なら2年程度は自助努力と健康保険制度だけでどうにか生活することは可能かもしれません。
なので、もし所得補償保険に加入するとするならば、それ以降の働けない期間をカバーできる商品にしたいものです。

まずは、現在加入中の保険内容やご自身の貯蓄状況、「3.加入前に、今あるご自身の保障を確認しましょう」で紹介したような制度を確認した上で、最低でも何年の保険期間が必要なのかを考えるようにしましょう。

5.まとめ

働けなくなった場合の備えが充分ではない人にとって、所得補償保険は大事な保険となります。

自営業の人はもちろんのこと、会社勤めをしている人も、この機会にご自身の現状を確認してみましょう。
その上で、もう少し手厚い保障がほしいと感じた場合には、所得補償保険の加入を真剣に検討することをおすすめします。

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