働けなくなった時の備えに!就業不能保険の特徴と必要性

2017年5月26日
生命保険
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働けなくなったときのための備えとして、就業不能保険を検討されている方も多いのではないでしょうか?

経済的な負担が大きくなるのは、家計を支えていた人が亡くなってしまった場合だけではありません。
家計を支えていた人が、大きなケガや病気によって長い期間働けなくなってしまう場合にも、収入が止まることで金銭的なリスクが発生します。
就業不能保険とは、こうした場合に備えることを目的にした保険です。

生命保険とは違った不安に対応することができますが、保証を得られる条件も決まっているため、本当に必要かどうかをよく検討することが大切です。

今回は就業不能保険の必要性に焦点をあてて、この保険の特徴について紹介します。

1.就業不能保険の必要性

1-1.まずは知っておきたい社会保障制度

病気や失業などへの備えとしては、公的な社会保障もあります。
サラリーマンであれば休業中も、傷病手当金という、最長1年半までお給料のうち約3分の2が支給される制度があったり、病気による退職の場合でも、失業保険が受け取れます。

また、サラリーマンでなくとも、公的年金制度に加入している人ならば、一定の障害を負ってしまったときは障害者年金も受給できます。

それでも、働いているときよりも収入が減ってしまうのは避けられないでしょう。
社会保障制度でも足りない部分を補うためには、就業保険が有効です。

1-2.就業不能保険が必要となるケース

就業不能保険が必要となる場合は、以下のようなケースです。
順番にご説明します。

単身世帯の場合

親と同居している人や、夫婦であれば一時的に収入が減じても、互いにカバーしあえます。
しかし単身世帯の場合、自身の収入のみで自分を養わなければなりません。

そのため、十分な預貯金があるという人以外は、就業不能保険の必要性が高いです。

自営業者の場合

自営業者には傷病手当金や失業保険が適用されません。
さらに、会社員より失業のリスクそのものが高い方も多いため、従業不能保険の必要性は高いといえるでしょう。

治療費による出費に対応できない場合

医療保険に加入していないなど、入院にかかる費用の経済的負担が大きい場合は、単身世帯者や自営業者の場合に限らず、就業保障保険で備えておくといいでしょう。

この他にも、母子家庭であったり、扶養家族が多い家庭なども、就業不能保険が有効となるケースが多いです。
自身が就業不能になったときに家計がどうなるのかシミュレーションし、就業不能保険への加入が必要なのか、検討してみましょう。

2.就業不能保険の特徴

2-1.就業不能保険の目的とは

就業不能保険は、病気やケガなどで仕事につけなくなった場合に備えるための保険です。

入院費や手術代は医療保険で補えたとしても、日々の生活費は自分たちの貯蓄から捻出しなければなりません。
住宅ローン返済や教育費などの負担が重なることを考えると、給料のように毎月振り込まれる資金があると安心です。

このような不安に備えることが就業不能保険の目的となっています。

2-2.就業不能保険で保障される内容

就業不能とは、入院中だけでなく、自宅療養中などの就業困難である期間をいいます。
復職すると支給は終了しますが、働けない状態が長く続くときは大きな保障を得ることができます。

支払い開始時期が60日から180日程度と幅があるので、貯蓄額や支出状況に合わせて選択したいです。

3.就業不能保険のメリット

3-1.保障を毎月、長期的に受け取れる

就業不能保険のメリットは何といっても、長期的に保障を受けられるという点です。

一時金として大きな額を受け取るのではなく、毎月一定額の給付金を長期間にわたり受け取れるのも家計面からはうれしいです。
満期として設定されている年齢は通常55歳~75歳程度が多く、月額給付金もいくつかの対応から選ぶことができます。

3-2.自宅療養にも対応

自宅療養が認められない保険の種類もありますが、就業不能保険では、自宅療養中でも給付金を受けとることができます。

3-3.保険金と保険料も控除の対象に

就業不能保険の支払保険料は、介護保険料控除の対象となります。
所得控除の一種として、年末調整や確定申告の際に、所得税と住民税を控除することができます。

控除額は保険の契約期間や支払保険料によって異なりますが、新契約(平成24年1月1日以降)の場合、最大控除額は所得税4万円、住民税は2.8万円となっております。

4.条件が限られている就業不能保険

就業不能保険は保障が得られる条件が限られています。
保険会社が取り扱っている各保険商品ごとによって、適用要件は異なりますので、事前に確認をしておくことをおすすめします。

下記は要件の一例です。

・一定の免責期間があり、すぐに支払われるものは少ない
・うつ病や腰痛など、対象外の病気もある
・自己退社の場合は「就業不能」に該当しない

いざ就業不能状態になったときに「支払事由に該当しない」とならないよう、加入する前に要件はしっかり確認しておきたいです。

また、就業不能状態になったあとでも保険料の支払が継続するものもありますので、そちらも合わせて確認しておくようにしましょう。

5.まとめ

就業不能保険はいざという時に備える大切な手段の1つですが、人によってはすでに加入している社会保障でリスクに対応できる可能性もあります。

まずは社会保障制度で保障されている内容を把握してから、就業不能保険が必要かどうかを検討しましょう。
そして、加入を検討する際はどの位の保障が必要まで見極めて保険を選びましょう。

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