生命保険に加入する際、どうしても死亡時のことを考えがちですが、実は病気やケガによって重い障害を患ってしまった場合には、死亡保険金と同じ金額の高度障害保険金を受け取れる可能性があることをご存じでしょうか？

しかし、全ての障害で適用されるわけではなく、高度障害保険金も他の保障同様に、給付の際の具体的な条件が設けられています。

そこで今回は高度障害保険金とはどのようなものなのか、給付の条件や税金の問題、ほかにも意思表示ができない場合の請求方法など、事前に押さえておきたいポイントなどをご紹介いたします。

いざという時にきちんと備えられるように、高度障害保険金の扱いについてもきちんと把握しておきましょう。

1.高度障害保険金とは

高度障害保険金とは、保険に加入し保障が開始されてから、病気やケガを原因とする理由で各保険商品の約款に定められている高度障害状態となったときに支払われる保険金のことです。

一般的に、高度障害保険金は死亡保険金と同額になります。

また、高度障害保険金が受け取れるのは、下記の条件をすべて満たしていることが条件となります。

・保険に加入した後に高度障害の状態になった場合
・高度障害の状態になって、回復の見込みがない場合

では、高度障害とはどのような状態を示すのでしょうか。
詳しくご説明いたします。

2. 高度障害に該当する症状・状態

それぞれの保険会社により、多少の違いはありますが、高度障害に該当する症状・状態には次のようなものが挙げられます。

・両眼の視力を全く永久に失った状態
・中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態
・言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った状態
・両上肢とも手関節以上で失った状態またはその用を永久に失った状態
・両下肢とも足関節以上で失った状態またはその用を永久に失った状態
・1上肢を手関節以上で失い、かつ1下肢を足関節以上で失った状態、またはその用を永久に失った状態
・1上肢の用を永久に失い、かつ1下肢を足関節以上で失った場合

2-1.視力に関する状態

「視力を全く永久に失った状態」とは、メガネやコンタクトレンズなどをつけた矯正視力で1眼ずつ測定した結果が0.02以下で回復の見込みがない状態を指します。

眼球摘出術などを受けた場合には高度障害保険金の対象となりますが、まぶたを上げる筋肉（眼瞼挙筋）やその筋肉を動かす神経（動眼神経）などの異常による眼瞼下垂（まぶたが上がらず目が開きにくい状態）の場合には、高度障害保険金の対象となりません。

2-2.介護を要する状態

「常に介護を要する状態」とは、食事・トイレ・着替え・入浴・歩行・起居（立つ/座る）などが、いずれも自力ではできず、誰かの助けが必要な状態を指します。

2-3.言語に関する状態

「言語の機能を全く永久に失った状態」とは、次の3パターンを指します。

①語音構成機能障害で、口唇音・歯舌音・口蓋音・喉頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない状態。

②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない状態。

③声帯全部の摘出により発音が不能な状態。

2-4.そしゃくに関する状態

「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できず、その回復の見込みがない状態を指します。

2-5.その他の給付条件

国が定める身体障害者福祉法と各保険商品の約款は異なるため、たとえ身体障害等級1級に該当した場合でも、約款に該当しない場合には保険金を受け取ることができません。

3.被保険者が意思疎通できない場合の請求方法

高度障害保険金の受取人は通常、被保険者となります。しかし、被保険者が意思疎通できない場合には、契約者が予め定めた「指定代理請求人」が請求手続きを行います。

もし、ご自身の保険証券を確認し、指定代理請求人の欄が空欄であれば、事前に指定代理請求人を保険会社に連絡しておくといいでしょう。

保険会社により範囲は異なりますが、一般的に指定代理請求人になれるのは配偶者や直系血族など「身内」と呼べる人に限ります。

4.高度障害保険金の保険金は課税対象になる？

高度障害保険金は、被保険者本人が受け取っても、ご家族が受け取っても、医療保険の入院給付金同様に所得税は非課税として扱われます。

ただし、高度障害保険金を受け取ったあと、保険金を使いきれないまま相続が発生してしまうと、残額は相続税の課税対象となるので気をつけましょう。

5.まとめ

高度障害に該当した場合には、高度障害保険金を受け取ることができますが、その適用条件・判断は厳しいかもしれません。
しかし、このような制度があると知っておくことも大切です。

将来、高度障害となってしまうことがあるかもしれません。
その時のためにも、こうした高度障害保険金の制度について、理解を深めておきましょう。

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