子どものために検討したい学資保険の選び方のポイント

2017年5月24日
学資保険
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お子様の教育費を用意するために、学資保険の加入を検討してはいませんか?

学資保険は教育費を準備するための保険商品で、他の保険と比べて、子供の進学や、子育てをしている親にとって助かる保障が備わっていることが特徴です。

お子様の成長につれて必要になる経済的な負担に備えるためにも、こうした学資保険の目的や特徴を具体的に把握して、真剣に加入を検討することは非常に大切です。

そのための最初のステップとして、ここで紹介する情報にぜひとも目を通してください。

1.給付のタイミングが選べる学資保険

学資保険は、払い込んだ保険料が満期時に受け取れる保険です。

満期となる期間は通常18歳とされていることが多いのですが、各保険商品によっては6歳、12歳、15歳……と子供の成長に合わせて受け取れるタイプもあります。

子供が小さいうちは教育費の「貯め時」とされているため、加入時期は子供が生まれてから、早い方がいいでしょう。
更に後になればなるほど、払い込み期間が短くなることや、被保険者である親の年齢が上がることから保険料負担が大きくなるのも忘れないようにしたいです。

また学費は何年後にどのくらいかかるのかの目安があるため、通常の収入でどこまで賄えるのか見極めて、満期保険金を設定するようにしましょう。

▼子どもにかかる教育費の平均は下表の通りです。
保障額の設定の参考にしてください。

公立 私立
幼稚園3年間 415,671円 1,069,365円
小学校6年間 615,084円 5,590,368円
中学校3年間 502,158円 3,079,653円
高校3年間 728,076円 2,220,432円
国立大学4年間 2,425,200円
公立大学4年間 2,544,662円
私立大学文系4年間 4,175,683円
私立大学理系4年間 5,774,212円
私立大学医歯系6年間 32,526,242円

出典:文部科学省ウェブサイト
■幼稚園~高校:文部科学省 平成26年度子供の学習費調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_3.pdf
■国立大学:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F20001000016.html
■公立大学:文部科学省 平成28年度学生納付金調査結果
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/08/10/1284481_07_4.pdf
■私立大学:文部科学省 平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_01.pdf

2.学資保険のメリット

学資保険のメリットを各要素に分けてご紹介します。

2-1.貯蓄が続きやすい

銀行等の預貯金でも学費を準備することは可能ですが、毎月しっかり貯め続けるのは意外と難しいものです。
また預貯金の場合、せっかく貯めても取り崩してしまう可能性もあります。

学資保険であれば、強制的に保険料が徴収され、更に取り崩しも防ぐことができます。
預貯金で貯められるか不安な方にとって心強い存在です。

2-2.契約者に万が一のことがあった場合は保険料が免除される

契約者は通常、父親か母親となるでしょう。
仮に父親が契約者だとして、万が一、父親が死亡した場合には以後の保険料払い込みが免除されます。

また保険料の払い込み免除は死亡時以外にも、所定の高度障害状態になってしまったときにも適用されます。
父親に何かあったときには、家計がひっ迫する可能性があるので、保険料の負担がなくなるのは助かりますね。

2-3.お子様のケガや病気にも備えられる

学資保険は医療保障を付加することもできます。
別途で医療保険に加入するならば、学資保険で賄ってしまうのもいいでしょう。

また、医療だけでなく傷害や災害の特約もありますが、医療保障を付加すると返戻率は下がるので、目的を明確にした上で、加入の有無を決めましょう。

2-4.生命保険料控除の対象になる

学資保険は生命保険料控除の対象となります。
保険の契約期間によって、控除額は異なりますが、新契約(平成24年1月1日以後)の場合は最大の控除額が所得税4万円、住民税2.8万円となります。

1年1年で見たら大きな金額ではないかもしれませんが、10年や15年という単位で考えれば十分に大きいな効果になるため、忘れないようにしたいです。

▼生命保険料控除について詳しく知りたい方はこちら
申告で減税!?知らないと損をする生命保険料控除の計算方法

学資保険は、貯蓄性だけでなく、保険しての保障機能も得られますが、貯蓄性と保障機能は目的に合わせて取捨選択しなければなりません。
保障機能には注意点もあるため、次の章でご紹介します。

3.学資保険のデメリット

3-1.特約のついている学資保険は、元本割れに注意

学資保険の特約とは、主なもので親のもしもに備える「育英年金」と子供のもしもに備える「保障系」に分けられます。

●育英年金特約
契約者に万が一のことがあった場合、それ以後、一定の間年金を受け取れるという特約

●医療保障特約・障害特約・災害特約
子供の病気・ケガ・事故・不慮の事故などの際に、保険金を受け取ることができます。

このような保障機能は、学資保険の機能性を高めるという点ではメリットですが、貯蓄性という観点では注意が必要です。

保険料のうち、一定割合が保障に回るので、戻り率が悪くなってしまいます。
商品によっては元本割れをしてしまうこともあるため「貯蓄重視」ならば特約のないものを選択しましょう。

3-2.インフレが起こった場合は対応できない

物価の安定している日本では見過ごされがちなデメリットですが、学資保険はインフレに対応することができません。
加入するときに「いつ、いくら受け取れる」というのが確定しています。

加入するときに、資金計画を立てることはメリットである一方、インフレ時はせっかくの給付金の価値が下がってしまう可能性があることにもつながります。

4.学資保険代わりになる低解約返戻金型終身保険

学資保険代わりとしても活用できる、低解約返戻金型終身保険についてもご紹介したいと思います。

終身保険は被保険者の死亡時に保険金が受け取れるというものですが、払い込み期間が終わると解約して解約返戻金を受け取ることもできます。

一般に終身保険は保険料が高く、加入に二の足を踏む人が多いです。
しかし、低解約返戻金タイプは解約返戻金の率を抑えている分、保険料も抑えられており、払い込み期間満了後は解約返戻金の率も通常レベルに戻ります。

例えば、払い込み期間15年の低解約返戻金型終身保険に子供が生まれた年に加入すれば、15歳の頃に解約して学費に充てることができます。
もし、15年後、学費が足りているようならば、解約せずに契約者の死亡に備えることも可能です。

ただし、払い込み期間満了前に解約してしまうと、解約返戻金の額が元本割れしてしまうので注意しましょう。

5.まとめ

お子様の教育資金の準備に有効な学資保険ですが、この保険にはメリットだけではなくいくつかの注意点があります。

学資保険の加入を検討する際は、保険商品の長所と短所をきちんと理解した上で、何のために、どのくらいの額が必要なのかをしっかり考えるようにしましょう。

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ご自身の保険について更に詳しく聞きたい方には、全国の保険ショップで実施している無料相談を利用することをオススメいたします。

やはり対面でプロから直接教えてもらうと、様々なことに気づいて、本当に自分に合った保険が選べますし、保険料が安くなることも多くあります。

どこに行けばいいかわからないというかたは、全国1000店舗以上からお近くの保険ショップを探せるサイトがあるので、まずはそちらで検索してみるとよいでしょう。

インターネットで来店予約までできるので、ぜひ賢く利用して、納得の保険に加入しましょう。

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