ここがポイント!全額損金にできる法人保険のメリットとデメリット

2016年5月18日
法人保険
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全額損金 保険

法人で保険に加入する場合、「一部損金」「全額損金」として計上できるというメリットがあります。
「この保険はどのくらい損金として計上できるのか?」という点で保険を選ばれている経営者も多いのではないでしょうか?

今回は「全額損金」にできる保険にはどのようなものがあるのか、法人保険のメリット、デメリットとともにお伝えいたします。
ぜひ、保険選びの参考にしてみてくださいね。

1.法人保険のメリット「損金」とは

個人事業主の場合、売上を得るためにかかったお金は「費用」として計上することができます。
この計上された費用を「経費」といいます。
売上から経費を引いた金額を「利益」といい、個人事業主は利益に対して所得税と個人事業税が課税されます。

法人において、個人事業主の「経費」にあたるのが「損金」です。
損金は法人の売上に対し計上され、売上から損金を引いた金額が「利益」になります。

この損金は交際費(上限あり)、旅費交通費、新聞図書費などさまざまな種類があります。
これら損金に入れることができる費用のことを「損金算入」といい、逆に損金に入れることができない費用を「損金不算入」といいます。
法人保険の保険料は、一定のルールに従って一部または全額を損金に入れることが可能です。

2.損金にできる法人保険

法人保険は損金に入れることが可能ですが、「どれだけの割合を損金に入れることができるか」は、実は商品によって異なります。

①全額損金
保険料全額を損金として計上することができます。100%損金ともいいます。一部の定期保険や一部の医療保険など。

②1/2損金
保険料の半額を損金として計上することができます。50%損金ともいいます。逓増定期保険や養老保険など。ハーフタックスプランという商品もこの1/2損金です。

③1/3損金
保険料の1/3を損金として計上することができます。逓増定期保険の一部が該当します。33%損金ともいいます。

④資産計上
保険料は全額資産計上になります。損益には計上しません。

全額損金となる保険商品を契約し、保険料を支払う事によって保険料分が売上から損金が引かれ、利益を圧縮、課税額を引き下げることができます。

3.損金算入することのデメリット

法人保険の損金を活用して、「賢く」利用するようにしましょう。
そのためには、「損金算入することのメリット」と合わせて、「損金算入することのデメリット」を知らなければなりません。

損金算入することのデメリットは大きく分けて2つあります。

3-1.資産計上がない

損金算入した保険料は、当然ですが資産計上することができません。

この事によるデメリットは受け取った保険金や解約金は受け取った金額から資産計上分を差し引いた残りが雑収入「益金」となり法人の利益となって課税対象となります。
そのために保険によって上がる利益を退職金などの損金を使って消さないと保険加入によるメリットがなくなってしまいます。

3-2.解約返戻金の額が少ない

損金算入額の多い保険に共通することは、「解約返戻金が少ない」点です。

解約返戻金とは、終身保険などに長い期間加入して、あるタイミングで「解約」をするときに、それまで支払った保険料の総額から一定の割合でお金が手元に戻ってきます。
この戻ってくるお金を解約返戻金といいます。

終身保険などの保険商品は、この解約返戻金が高い商品と、低い商品とがあります。
解約返戻金が高い商品は「貯蓄性がある保険商品」というキャッチコピーでも販売され、あらかじめ解約ありきで加入する人もいます。

3-2-1.解約返戻金

損金算入額の多い法人保険は、この解約返戻金において、「金額が低い場合」と、「返戻額がピークになる時期までに期間が長い場合」があります。

①金額が低い場合
金額が低い場合は、解約のタイミングに関わらず返戻時に戻ってくる解約返戻金が低く、「元をとれない保険」ということができます。
加入期間中は死亡や高度障害に対する保障がはありますが、貯蓄としては元がとれない保険です。
最近は特に保障を維持したうえで貯蓄性も充実した保険商品が増えたため、元がとれない保険は敬遠される傾向が強いです。

②返戻額がピークになる時期までに期間が長い場合
もうひとつの「返戻額がピークになる時期までに期間が長い場合」は、新規契約後何年で解約返戻額がピークに到達するか、というポイントです。
一般的には「契約後すぐの数年は解約返戻金が際立って低い」というケースが多くあります。
この期間が長い保険に加入すると、加入期間中万が一のことがあって「解約」した場合に、支払った保険料がほとんど戻ってこないことになります。

4.まとめ

法人保険は全額損金とすることで、会社経営にとってさらに「強い味方」となることは間違いありません。
ただし途中の解約金が少ない商品も多くありますので、目先の損金額だけを意識するのではなく「何を優先させるか」を考えて保険商品を選択するようにしましょう。

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