役員退職金を効率よく貯めるために活用したい長期平準定期保険

2016年5月30日
法人保険
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役員退職金 保険

従業員の退職金の準備には中小企業退職金共済や確定拠出年金制度などが有名ですが、役員のための退職金の準備には他にどのようなものがあるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか?
実は法人保険でも、役員の退職金の準備をすることができるものがあります。

今回は長期平準定期保険を中心に、法人保険で役員の退職金を準備する方法や保険に加入する前に知っておきたい経理処理や注意事項をお伝えいたします。
メリットをしっかりと理解し、効率よく退職金を準備しましょう。

1.役員の退職金を保険で準備するメリットは?

1-1.現金で準備した場合との比較

現金で退職金を準備しようとした場合、積み立てをするには、毎年利益を計上して法人税等の税負担をした後に残ったお金で積み立てをする事になります。

ところが、(保険の種類などにもよりますが)保険を使った場合、支払った保険料の全額または一部を損金に算入する事ができます。
これにより税負担を軽減する効果が得られます。

1-2.現金で退職金を支払った場合

さらに会社にとって大きな問題となるのは、実際に退職金を支給したときです。

現金で積み立てた場合だと、その退職金を支出した際、多額の「役員退職金」が損金に算入されることとなってしまうため、その年度が赤字になってしまうケースも考えられます。

2.役員退職の準備には長期平準定期保険がおすすめ!

役員の退職金準備として活用されることが多い保険の1つに「長期平準定期保険」と呼ばれる保険があります。
解約返戻金が高水準という特徴を活かし、役員の死亡保障+退職金積み立ての準備として加入されることが一般的です。

名前に「長期」と入っていることからも想像できるかと思いますが、保険期間が99歳までや100歳までといった非常に長い保険です。

非常に長い期間を保障する保険ではありますが、「定期保険」とあります通り、保険期間の満了を迎えますと保障もなくなり満期金もありません。

2-1.長期平準定期保険を満たす要件

長期平準定期保険は下記要件を満たす保険のことをいいます。

・保険期間満了時における被保険者の年齢が70歳を超えるもの
・「保険加入時における被保険者の年齢+保険期間×2」が105を超えるもの

つまり、現在40歳の人が30年間保険に加入する場合、40歳+30年×2=100となり長期平準定期保険の要件を満たすことができません。

一方、50歳の人が30年間保険に加入する場合には、50歳+30年×2=110となり、長期平準定期保険の要件を満たすことができます。

2-2.検討する際に知っておきたい注意事項

もし長期平準定期保険を検討するのであれば、解約返戻金のピークになるのが遅く、また商品によって程度の差はありますが、ピークを過ぎると解約返戻金は下がっていくため、通常の保険に比べ、より計画的に利用する必要があります。

3.長期平準定期保険の経理処理

3-1.前半6割と後半4割の期間

長期平準定期保険の経理処理をする場合、前半6割の期間と後半4割の期間に分けて考える必要があります。

例えば30年間(360ヶ月)保険に加入とすると考えた場合、前半6割の期間とは契約時から360×0.6=216ヶ月(18年)までを意味し、後半4割の期間とは残りの144ヶ月(12年)を意味します。
年払保険料が108万円だった場合、次のような経理処理になります。

3-2.前半6割の期間中の仕訳

【借方】
支払保険料  540,000円 ←半分が損金算入になります。
前払保険料  540,000円 ←残りの半分が資産計上になります。

【貸方】
現金・預金 1,080,000円

3-3.後半4割の期間中の仕訳

【借方】
支払保険料 1,890,000円 ③

【貸方】
現金・預金 1,080,000円 ①
前払保険料  810,000円 ②

後半4割の期間においては①②③の順で考えましょう。

①現金・預金は特に問題ないでしょう。
②前半6割の前払保険料540,000円×前半6割の18年÷後半4割の12年=810,000円
(つまり 前半6割の前払保険料×6÷4 で計算できます)
③貸方の合計額を支払保険料として全額損金算入します。

3-4.解約金受取時の仕訳

15年で解約し、解約返戻金として1,458万円受け取った場合の仕訳は下記の通りです。

【借方】
現金・預金 14,580,000円 ①

【貸方】
雑収入    2,430,000円 ③
前払保険料 12,150,000円 ②

①解約金として受け取った金額です。
②解約時点で資産計上していた前払保険料(810,000円×15年)の金額です。
③①-②の金額です。もし①<②だった場合には、雑損失で計上します。
万一のことがあり死亡保険金を受け取った場合も同様の処理をします。

3-5.保険金受取時の仕訳

15年で被保険者が死亡し、解約返戻金として5,000万円を受け取った場合の仕訳は下記の通りです。

【借方】
現金・預金 50,000,000円 ①

【貸方】
雑収入   37,850,000円 ③
前払保険料 12,150,000円 ②

①死亡保険金として受け取った金額です。
②死亡時点で資産計上していた前払保険料(810,000円×15年)の金額です。
③①-②の金額です。

4.まとめ

退職金の準備としてはもちろん、万一のことがあった場合の備えにもなる長期平準定期保険ですが、長期間保険料を支払い続ける必要があります。

もし起業したばかりで利益やキャッシュフローなどが不安定な場合には注意する必要があります。

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