双方にメリットあり!会社がかける従業員の保険とその活用法

2016年5月20日
法人保険
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従業員 保険

経営者にはメジャーな生命保険による節税対策ですが、従業員の方からするといきなり会社で保険に加入すると言われて、戸惑う方も多いのではないでしょうか?

従業員の方にきちんと納得して加入してもらうためにも、会社で従業員が保険に加入することで、どのようなメリットがあるのか説明します。
これを参考に、法人保険を上手に活用しましょう。

1.会社にとっての従業員リスク

従業員リスクとして考えられるのは次の3つです。

(1)従業員の死亡リスク
(2)従業員のケガや病気のリスク
(3)従業員の退職のリスク

これらのリスクはいつ起こるか予測ができません。
どれか一つでも起きてしまうと、一時的に社内が混乱し、会社にはたくさんの損失が発生してしまいます。
その人に任せていた仕事を他の人がカバーしないといけなくなるかもしれません。
その人の代わりの人材を確保し、教育しなくてはいけません。

また、死亡した場合には、遺族へ弔慰金や死亡退職金を支払うこともあります。
病気やケガで入院した場合には、お見舞金を支給することもありますし、退職の際には退職金を支払いますので、それなりの資金が必要になります。

2.会社で従業員に保険をかける理由

2-1.従業員のリスクは保険でカバーできる

上記のような従業員のリスクをカバーするには、それぞれの目的に合った保険に加入します。

従業員の死亡リスクには、契約者と受取人を会社にし、従業員を被保険者にした死亡保障のある保険に加入すれば、死亡保険金は会社が受け取れるので、それを遺族への弔慰金や死亡退職金の資金に充てることができます。

また、一時的な損失をカバーすることもできます。
ケガや入院のリスクには、従業員を被保険者にした医療保険でカバーします。

退職するときには、掛けていた保険に解約返戻金があれば、その解約返戻金を退職金の全部または一部に充てることができます。
定年退職などあらかじめ退職の時期がわかっている場合の退職金の準備には、満期保険金のある生命保険を活用することもできます。

2-2.福利厚生費として経費計上でき、節税効果がある

従業員を対象にした保険の保険料は、福利厚生費として経費計上できます。
そのため、利益の出る会社には、法人税の軽減効果が期待できます。

ただし、経費にする場合には、保険の契約内容や退職金規定の整備などの要件がありますので、注意が必要です。

2-3.万が一のときに確実に資金が用意できる

突然起こる従業員リスクの損失や必要資金を手許の現金だけで用意するのはなかなか難しいものです。

しかし、保険に加入していれば「2-1.従業員のリスクは保険でカバーできる」で紹介したように、会社で保険金を受け取ることができるので、一部を退職金や見舞金に充て、残りを会社の損失に充てることができます。

3.具体的な保険の活用方法

3-1.養老保険

養老保険とは、死亡したときの死亡保険金と満期保険金のある保険です。

この保険は、保険の対象を全社員にして、死亡保険金の受取人を従業員の家族、満期保険金の受取人を会社にすると、支払った保険料の1/2を経費として計上できます。
退職金の準備と税軽減効果の両方が得られる商品です。

3-2.定期保険

一定期間に死亡した場合に死亡保険金が受け取れる保険です。
満期保険金がない分、養老保険よりも保険料が安くなります。

原則、保険料は全額が経費になります。
ただし、解約返戻金のあるもので、契約期間が長期になる定期保険(長期平準保険)や保険金の額が毎年増えるような定期保険(逓増定期保険)は、保険料の一部のみ経費計上できるなど、経理処理が少々複雑なので、加入時にはきちんと確認することが必要です。

3-3.医療保険

従業員がケガや病気で入院したときの保障です。
終身タイプと定期タイプがありますが、従業員の医療保険でしたら、終身ではなく定期タイプで十分でしょう。
定期タイプであれば医療保険は全額経費として計上できます。

3-4.がん保険

がん保険には、解約返戻金のあるものとないものがあり、そのタイプによって経費に計上できる割合が変わってきます。
解約返戻金のないものまたはごくわずかしかないものは、全額経費として計上ができますが、解約返戻金のあるものは1/2が経費として計上できます。

また、解約返戻金のあるものは、がんになったときの保障+退職金の準備方法としても活用できます。

4.従業員にとってもメリットがある

4-1.自分で保険料を払わなくても万が一のリスクに対する備えができる

会社が契約者なので、保険料はもちろん会社が負担してくれます。
自分で保険料を負担することなく、遺族への保障や病気やケガやがんになったときの備えができます。
そのために自分で保険料負担をすることがなくなりますので、実質的に給与を増やしてくれたことになります。

4-2.退職時に退職金の積立不足がなくなる

退職するときには、会社が従業員のために加入していた保険を解約することになるので、その解約返戻金を退職金に充当すれば、退職金の財源不足が生じることもすくなくなります。

5.まとめ

会社の従業員には、死亡リスク、ケガや病気のリスク、退職のリスクがあります。
保険での税対策も大切ですが、保険に加入する一番の目的は、こうした様々なリスクをカバーできることです。
経営者の方は、ご自身の会社の規模や事業の内容によって、どんな保険が一番有効に活用できるかを考えて慎重に選びましょう。

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