会社役員なら知っておくべき!リスクを補う会社役員賠償責任保険

2016年6月29日
法人保険
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会社役員賠償責任保険

法人向け損害保険のなかには、会社役員を被保険者とした「会社役員賠償責任保険」というものがあります。

上場企業では一般的な「会社役員賠償責任保険」ですが、近年では未上場会社でも採用をしているケースが多く見受けられるようになりました。

法人向け損害保険のなかには、会社役員を被保険者とした「会社役員賠償責任保険」があり、これは会社を経営する上で発生するリスクに対して、補償することを目的とした保険です。

今やその「会社役員賠償責任保険」に加入している企業は全体の7割を超えていますが、未加入のままでいるのは役員にとってかなり危険なことなのです。

役員になったばかりの方のなかには、この「会社役員賠償責任保険」が具体的にどのような保険なのか知らないという方も多いのではないでしょうか?

今回は会社役員であれば必ず加入しておくべき、「会社役員賠償責任保険」の概要や特徴について紹介します。

1. 会社役員賠償責任保険とは

会社役員賠償責任保険とは、会社の幹部である役員に対して株主代表訴訟などの訴訟が発生した場合に、訴訟費用や敗訴となった場合に負担する賠償金をカバーするためにつくられた保険です。

平成5年に商法が改正されて以降、役員に対する訴訟の件数は年々増加傾向にあります。

会社役員賠償責任保険は、さまざまなリスクを背負っている役員をサポートし、会社の経営に専念してもらうための保険となっています。

会社役員賠償責任保険は掛け捨てタイプの保険で、保険料は業種、会社の状況、財務状況などによって異なります。

2. 会社役員賠償責任保険のメリット

会社役員賠償責任保険に企業が加入することには、おもに4つのメリットがあります。

2-1. 役員の個人財産を守ってくれる

仮に訴訟によって役員が敗訴をしてしまった場合、その役員は損害賠償金を自身の財産から支払わなければなりません。

また勝訴をした場合であっても、ケースによっては弁護士費用を原告に求償することができず、自己負担になってしまうことがあります。

会社役員賠償責任保険は、そういった役員が負うことになる財産的損害に対応してくれる保険となっています。

2-2. 退任後も保険のカバーが受けられる

役員に対する損害賠償請求は、役員を退任したあとで追及される場合もあります。

会社役員賠償責任保険は、被保険者である役員が現役であるかどうかに関わらず、保険契約が継続している限りカバーをし続けてくれます。

※保険会社によって取扱が異なりますので注意が必要です。

2-3. 役員の相続人にも保険が適用される

訴訟の判決が出る前に役員が死亡してしまうと、訴訟費用や敗訴した場合に発生する賠償金が「マイナスの財産」として相続の対象になってしまいます。

会社役員賠償責任保険は役員の死亡後であっても、相続人の負担についても保険契約が継続している限りカバーしてくれます。

2-4. 訴訟費用の確保ができる

会社役員賠償責任保険に事前に加入しておけば、訴訟を起こされた際に必要となる弁護士費用などの訴訟費用を前払いで受け取ることができます。

3. 会社役員賠償責任保険のデメリット

3-1.保険金が支払われない場合がある!?

注意していただきたいのは、会社役員賠償責任保険に加入したからといって、どんなケースでも保険金を受け取れるわけではないということです。

たとえば以下の事由については、被保険者であっても保険金が支払われない可能性があります。

<保険料が支払われないケース>
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求
・法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求
・政治団体、公務員または取引先の会社役員・従業員などに対する違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
など

4. 会社役員にはリスクが多い!?代表的な訴訟例

会社役員は株主をはじめとして、さまざまなところから訴訟を起こされるリスクがあります。
代表的な訴訟例をご紹介します。

4-1. 株主から提起される訴訟

例:有価証券報告書に虚偽の記載があり、株価が大きく値下がりをしてしまったため、下落分を支払うように訴えられた。

4-2. 取引先から提起される訴訟

例:取引先と新商品を共同で開発していたが、自社の従業員がデータを改ざんしていたことが判明。
開発は中止となり、相手側から会社と役員が訴えられた。

4-3. 同業他社から提起される訴訟

同業他社から引き抜きをした従業員から企業秘密を取得して商品開発を行っているとして、役員が訴えられた。

5.まとめ

会社の規模を問わず、役員として働く人間には常に多くのリスクがつきまとっています。

協力関係にある会社の仲間や株主、取引先の人間なども、場合によってはいつ原告となって自分のことを訴えるとも限らないのです。

会社の一社員と役員では、抱えているリスクに大きな違いがあります。

これから役員になろうとしている方はもちろんのこと、現在役員として務めている方も、まだ会社役員賠償責任保険に加入していない場合は、できるだけ早めに検討しておきましょう。

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