必要に応じて加入しよう!法人向け損害保険の種類

2016年6月28日
法人保険
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法人 損害保険

火災などの自然災害や従業員の労働災害、さらには個人情報の漏洩など、事業を行う上で事業者はさまざまなリスクのことを考えなければなりません。
そういったリスクを補うために、新たな損害保険への加入を検討している経営者の方は多いのではないでしょうか?

近年では法人向け損害保険の種類がどんどん細分化されているため、その違いについて分かりにくくなってきています。

そこで今回は事業のサポートをしてくれる法人向け損害保険のなかから、特におすすめの保険をいくつかご紹介したいと思います。

1.損害保険とは

損害保険とは、隣家の火が燃え移った、交通事故でケガをしたなどの「偶然の事故」によって生じた損害を補償することを目的とした保険です。

現在では自然災害をはじめとして盗難やケガなど、リスクに応じたさまざまな種類の損害保険が存在しています。

事業を行う上では個人の生活とは違ったさまざまなリスクを抱えることになるため、それをカバーするための法人向けの保険に入っておくべきです。

すべての法人に共通するリスクに対する保険だけでなく、その業界・業種特有の保険に加入しておくことで、万が一の場合にも大きな被害を受けずに済ませることができるようになります。

2.自動車に関する保険

2-1. 法人自動車保険

社用車を所有している法人であればぜひ加入しておきたいのが「法人自動車保険」です。

法人向けの自動者保険には、個人向けにはないたくさんの補償が取り扱われています。
所有している社用車が10台以上あると、「フリート契約」という保険料が割安になる契約を結ぶことになります。

掛け捨て型の保険が一般的で、補償内容は事故相手への対人・対物賠償、契約者自身への賠償(自損事故による傷害)などです。

▼詳しくはこちら
経営者必見!社用車のリスクを補う法人自動車保険の基礎知識

3. 財物に関する保険

3-1. 火災保険

オフィスビルや工場、倉庫、賃貸用マンションなどの不動産や資産が火災の被害に遭ってしまった場合に、損害を補填してくれるのが「火災保険」です。

火災保険に加入していれば、仮に火災によって工場や倉庫が全焼してしまった場合でも補償されます。

3-2. 動産総合保険

火災保険は保管中の商品や材料などの動産については補償してくれますが、輸送中の動産は補償の対象外となっています。

「動産総合保険」では、そんな機械や器具、現金、有価証券などの動産が輸送中・使用中に破損や盗難に遭ってしてしまった場合に、損害を補償してくれる保険となっています。

3-3.その他

ほかにも法人が加入できる財物に関する保険には、以下のようなものがあります。

・企業財産保険
・地震拡張担保特約
・地震デリバティブ保険
・工場加工一貫保険

建物や設備に万が一のことがあった場合、現状に戻すためには多額の費用がかかってしまいます。
業種を問わず、なるべくこれらの保険には加入しておきましょう。

4. 賠償や危機管理に関する保険

4-1. PL保険(生産物賠償責任保険)

レストランで食事をしたお客さんが食中毒を起こした場合や、水道管の工事を行ったあとで、工事のミスにより水漏れが生じてしまった場合など「第三者に引き渡した物品や製品、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害」をカバーしてくれるのが「PL保険」です。

「製造物責任法」(PL法)で定めるPL事故の発生件数が近年増加傾向にある一方で、PL保険に加入している企業は、まだそれほど多くありません。

多くの保険会社では、加入期間を1年間に設定していて、年間保険料は前年度売上高を基に計算しています。

4-2. 企業総合賠償責任保険

先ほど紹介した「PL保険」や、施設の所有者・占有者が負担する賠償責任をカバーする「施設所有管理者賠償責任保険」、エレベーターやエスカレーターなどに起因する賠償責任をカバーする「昇降機賠償責任保険」などの補償範囲を総合的にカバーできる、オーダーメイドの賠償責任保険です。

保険期間は1年間、保険料は加入者の売上高や所有する施設の面積などによって変わります。

4-3. 個人情報漏洩保険

損害賠償はもちろんこと、被害者全員への謝罪文の送付や社員の対応の時間など、事業者が所有する個人情報が洩れてしまった場合に発生するリスクをカバーしてくれる、比較的新しい保険です。

保険期間は1年間、保険料はIT系や金融系などのリスクが高い業種ほど高額になります。

5. その他従業員のリスクに備える保険

5-1. 任意労災保険

政府が提供する労災に上乗せすることができる保険で、労災事故のケガや入院・通院費、さらには被災者との和解金までカバーしてくれます。

政府労災では最低限に近い補償しかしてくれないため、任意労災保険への加入は必要不可欠といえるかもしれません。

ただし労災認定を受けないと保険金支払が出来ないため、最近では労災認定とは関係なく保険金が支払われるタイプの保険が主流になりつつあります。

5-2. 海外旅行保険

海外出張中または駐在中に、従業員や役員が事故に巻き込まれたり、病気を発症してしまった場合に補償をしてくれる保険です。
海外出張が多い企業であれば、スピーディーな対応で加入漏れの防止に役立つ「海外旅行保険企業包括契約」がおすすめです。

保険期間は加入者が自由に決めることができ、保険料は出張者の人数や出張期間、補償内容によって大きく変わります。

6.加入をする際の注意事項

法人にはさまざまなリスクがあるとはいえ、あまり多くの損害保険に加入し過ぎると合計保険料が高額となって出費がかさんでしまいます。
法人向けの損害保険は、本当に必要なものだけを選んで加入するようにしましょう。

7.まとめ

事業を行う上で、法人向け損害保険の加入は欠かすことができません。
これから事業を起こそうとしている方は「どの損害保険に加入すべきなのか」ということを、そしてすでに事業を展開している方は「現在加入している損害保険以外に何か必要な保険がないか」ということを、今一度検討してみてください。

保険会社選びは、場合によっては企業の命運を左右することもある、とても重要な選択であるといえるでしょう。

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