法人保険の経理処理でよく聞く「損金」について理解しよう!

2016年5月31日
法人保険
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法人 保険 損金

法人の経理処理などのサイトを見ていると、よく「損金に算入される」とか「損金不算入」といった言葉を見かけますが、イマイチ「損金」という言葉の意味を理解していない方も多いのではないでしょうか?

今回は「損金」という概念や、法人保険ではどの程度の金額が損金に算入されるのかをお伝えいたします。
「いかに損金へ算入できるか」というところが節税効果のポイントになりますので、しっかりと理解しておきましょう。

1.会計上と税法上の違い

1-1.「利益≠法人所得」「収益・費用≠益金・損金」

損金の概念を知るには、会計上と税法上の違いを比較するとイメージしやすくなります。

【会計上】
収益-費用=利益・・・株主が目を光らせる

【税法上】
益金-損金=法人所得・・・税務署が目を光らせる

会計上というのは「単純に」入ってきたお金から出ていったお金を差し引いた、いわゆる儲けと呼ばれるもので、ここに注目するのは株主です。

一方で、法人税を納める際に目を光らせるのは税務署です。
税務署は、とにかく「法人所得がいくらなのか」を知りたがっています。
この法人所得を求めるときは、「国税庁や税務署のルールに則って」入ってきたお金から出ていったお金を差し引く必要があります。

つまり、「利益≠法人所得」「収益・費用≠益金・損金」であり、私たちが「100円の商品なら8円の消費税だ」と認識するように、税務署は「法人所得が○○円なら△△円の法人税だ」と判断するため、その会社に「利益」がなく赤字だろうが、「所得」さえあれば税務署は税金を払うよう命令してきます。

1-2.「利益がなく所得がある状態」とは?

では、実際どんな事態になれば、「利益がなく所得がある状態」になるのかを説明します。

たとえば、得意先などに対し、接待をした場合を考えてみましょう。
接待飲食代には、1人あたり5,000円以下であれば交際費としないというルールがあります。

もし得意先から2名、自社から2名、合計4名で飲食を行い、その飲食代金が16,000円だった場合、1人あたり4,000円となり、「交際費」ではなく「会議費」として扱われます。

会議費であれば、全額を損金に算入することができますので、法人所得が少なくなり、結果的に法人税額も少なくなります。

もし、飲食代金が24,000円の場合、1人あたり6,000円となり「交際費」として扱われます。
交際費として扱われた場合、資本金が1億円以上の会社であれば飲食代の半分しか損金に算入することができず、12,000円分しか経費として認められません。

そのため、飲食代が16,000円だったときよりも法人所得が多くなり、法人税額も増えてしまうことになります。

このように、実際にはお金を支出したのに、経費として認められない場合が続くと、利益はなくても所得はある状態になることがあります。

2.法人保険における損金

2-1.法人保険でいくら損金に算入できるか

保険と聞くと、どうしても「万一に備えた保障」だけをイメージしてしまうかもしれません。

しかし、法人向けの保険はそれにプラスアルファ「退職金などの資金を準備する」ことを目的にした保険商品が主流なため、法人向けの保険商品は比較的契約期間が長いものが一般的です。

では、実際にどの程度、損金に算入できるのか、下記の例をもとに計算してみましょう。

・50歳のときに30年間の長期平準定期保険を契約
・年間108万円(月額90,000円)

まず、長期平準定期保険は契約期間を前半6割(18年)と後半4割(12年)に分けて考える保険であることに注意しましょう。

長期平準定期保険の場合、前半6割の期間は保険料の半分(年間108万円÷2=54万円)が損金に算入されます。
つまり年額54万円×18年間=972万円が損金に算入されます。
このとき、残りの半分は資産計上されます。

そして後半4割の期間は、保険料の全額(年間108万円)+前半6割で資産計上されていた金額972万円÷12年=81万円が毎年損金に算入されます。
これが12年間続きますので、189万円×12年間=2,268万円が損金に算入されます。

今回の例では、30年間の契約で、前半6割は972万円+後半4割は2,268万円=3,240万円が損金に算入できました。

このように法人保険には、万一のときの保障もでき、退職金などの資金を積み立てることもでき、おまけにその保険料が経費として認められる、といった一石三鳥のメリットがあります。

▼全額損金の法人保険について詳しく知りたい方はこちら
ここがポイント!全額損金にできる法人保険のメリットとデメリット

3.まとめ

今回紹介した例では30年間という長期にわたる保険のため、その契約期間中ずっと保険料を支払い続けられるだけの余力がある会社でないと厳しいといった要素も考慮する必要がありますが、経営陣にとって損金という言葉が重要なのはお分かりいただけたのではないでしょうか。

いかに損金へ算入できるかが節税のポイントになるでしょう。

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