これだけは押さえるべき!法人がん保険を選ぶ3つのポイント

2016年4月7日
法人保険
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法人 がん保険

個人で契約も多いがん保険。法人での契約を検討している方も多いのではないでしょうか?

意外とご存じない方も多いのですが、実は法人で契約するがん保険(=法人がん保険)は、個人で契約するがん保険と少し事情が違っています。
その違いをしっかり押さえておけば、法人がん保険の検討もしやすくなります。

また他にも押さえておくべきポイントがあります。しっかりと理解をして加入できるよう、早速解説していきましょう。

1.ポイント1:なぜ、法人がん保険が必要か?

1-1.経営者自らがんに備える必要性

経営者ががんになった場合、会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。入院、手術、療養が必要になるからです。

場合によっては、年単位で仕事から離れなくてはならなくなったり、仕事に復帰できない場合もあるでしょう。

そうなると、ある程度の備えをしておくことが必要です。治療の結果が出ない場合でも、お金の面で困ることがないようにしておくことはとても重要でしょう。

経営者に万が一のことがあった場合、ある程度の資金がないと社内が混乱し、不渡りなどの回復不可能なトラブルを招きかねません。

保険料の支払いだけでキャッシュフローが圧迫されるほど保険を契約するのも問題ですが、リスクに備えるという意味ではしっかり考える必要があります。

1-2.解約返戻金を用いた財務戦略

法人がん保険には、解約返戻金がある商品もあります。将来の大きな支出に備えつつ、がんに対する備えをすることも可能です。
がんにならなかった場合でも、解約返戻金を活用するのができるのも魅力でしょう。

「がんになってしまった場合は、治療や社内体制維持のために。ならなかった場合は将来の大きな支出のために」と明確な目的を持って保険商品を契約するのが大事です。

2.ポイント2:個人向けがん保険と法人がん保険の違い

2-1.保障額が違う

個人向けがん保険と法人がん保険の違いは、保険料とそれに基づく保障額です。個人向けがん保険の場合、保険料は数千円が一般的です。

しかし、法人がん保険の場合、保険料が数万円にものぼる商品があります。当然、この差は保障額にも跳ね返ってきます。
法人がん保険には、がんで死亡した場合の保障額が日額の1,000倍という商品もあるくらいです。

2-2.解約返戻金が違う

個人向けがん保険の場合、解約返戻金が生じない、掛け捨てであることがほとんどです。

一方、法人がん保険の場合、ほとんどの商品について解約返戻金が発生する構造となっています。
解約返戻金があるかないか、という違いが大きいと覚えてください。

2-2-1.なぜ、違いが生じるのか?

なぜこのような違いが生じるのでしょうか?それは、法人がん保険の商品の目的から解説できます。

法人がん保険の商品の目的は、経営者自身のがんの治療費に充てることと、会社経営上のリスクに備えることです。
そのため、どうしても高額の資金を確保できる商品でなくてはいけません。

ここで、解約返戻金の制度を設け、保険料を高くする必要が生じるのです。

3.ポイント3:法人がん保険の経理処理

3-1.基本ルール

法人がん保険は、次のルールに従い経理処理を行います。表にまとめました。

3-1-1.給付金受取人が法人の場合

契約者 法人
被保険者 役員・従業員
給付金受取人 法人

 

<保険期間、保険料払込期間ともに終身の場合>

保険期間の前半1/2の期間
※保険期間を105歳満了として計算
・1/2損金算入
・1/2資産計上(前払保険料)
保険期間の後半1/2の期間
※保険期間を105歳満了として計算
・保険料の全額を損金算入
・前払保険料を残りの期間の経過に応じ均等に取り崩し、損金算入

 

<保険期間=終身、保険料払込期間=有期の場合>
1)保険期間の前半1/2の期間

保険料払込期間中 計算上の保険期間を105歳までとして期間按分した金額のうち
・1/2を損金算入
・残額を資産計上(前払保険料)
保険料払込期間満了後 計算上の保険期間を105歳までとして期間按分した金額のうち1/2を資産計上の累計額から取り崩し、損金算入する。

2)保険期間の後半1/2の期間

保険料払込期間中 ・計算上の保険期間を105歳までとして期間按分した金額を超える金額を資産計上(前払保険料)し、残額を損金算入。
・さらに前払保険料を105歳まで均等に取り崩して損金算入。
保険料払込期間満了後 ・計算上の保険期間を105歳までとして期間按分した金額と、前払期間中に資産計上した前払保険料を105歳まで均等に取り崩して損金算入。

3-1-2.給付金受取人が役員・従業員等の場合

<契約形態>

契約者 法人
被保険者 役員・従業員
給付金受取人 役員・従業員(※死亡保険金の場合は遺族)

<原則として役員・従業員全員が被保険者の場合>
給付金受取人が法人の場合と同様に損金処理を行います。この場合、損金算入部分は福利厚生費として処理します。

<役員・部課長等一定の役職にある者のみを被保険者とする場合>
保険料の支払いの都度、その全額を当該役員、従業員の給与として処理します。

4.まとめ

法人がん保険のポイントについてまとめます。

・法人がん保険を契約することには、会社経営上のリスク管理という意味でとても重要である。
・法人がん保険は解約返戻金のある商品が多いので、がんへの保障と将来の高額な支出に対する備えという2つの目的を達成できる。

上手に使えばとてもメリットの大きい商品ですが、保険料が高額であるため、キャッシュフローに影響を及ぼさない程度で活用するのが賢いかもしれませんね。

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