経営者必見!社用車のリスクを補う法人自動車保険の基礎知識

2016年6月24日
法人保険
Pocket

法人 自動車保険

これから所有する社用車のリスクを補うために、法人向け自動車保険への加入を検討されている経営者の方も多いのではないでしょうか?

法人向けの自動車保険には、個人向けとは違い、価格や補償内容、経理処理方法など、経営者にとってメリットとなる特徴がいくつかあります。

今回は「法人向け自動車保険の基礎知識」や「個人向けの保険との違い」「選び方のポイント」など、法人向け自動車保険選びに役立つ情報をご紹介します。

どうやって保険を選んだらいいのか、どんな自動車保険を選んだらいいのか、迷うことが多くありますが、自社にとって最適な保険選びができるよう、法人自動車保険の基礎知識をしっかりと学んでおきましょう。

1. 法人向け自動車保険の特徴

1-1. 名義はすべて会社名義

社用車を法人向け自動車保険で契約すると、契約者名、被保険者名、車両所有者名のすべてが個人名義ではなく会社名義となります。

1-2. 車を法人名義にすれば損金で落とせる

自動車保険を法人契約で結ぶと、その保険料は事業の必要経費として落とせるようになります。
ただし、そのためには条件として、社用車を事業目的で使用していなければなりません。

2. 「個人向け」と「法人向け」でどこが違う?

2-1. 価格が違う

法人向け自動車保険は、個人向けのものよりも保険料自体は割高となっています。

しかし、個人に比べて10台以上車を所有している加入者が対象となる「フリート契約」がしやすいことや、保険料を経費として計上できることから、法人向け自動車保険のほうが金銭面ではお得といえるでしょう。

2-2. 補償の手厚さが違う

法人向け自動車保険には個人向けにはない、以下のような補償が取り扱われています。
※保険会社によっては、特約の名称や内容が異なる場合があります。

2-2-1.臨時代替自動車特約

契約対象の自動車が整備や修理によって使えないときに、借用中の別の自動車を契約自動車とみなすことができます。

2-2-2.休車費用特約

事故などによって契約中の自動車が使えなくなった場合に、旧車損害に対する保険金が支払われます。

2-2-3.受託貨物賠償責任特約

契約中の自動車が荷物を運送している途中で事故によって損害が発生した場合に、受託貨物に対する保険金が支払われます。

2-2-4.安全運転教育費用特約

社用車で事故を起こした従業員に対して契約企業が「安全運転教育費用」を負担する場合に、その費用に対して保険金が支払われます。

2-2-5.リースカーの車両費用特約

契約中のリースカーに偶然な事故や盗難によって被害が生じた場合に、保険金が支払われます。

3.「自動車共済」は「法人向け自動車保険」とどこが違う?

農協や全労済が取り扱っている自動車保険のことを「自動車共済」といいます。
自動車共済と法人向け自動車保険には、以下のような違いがあります。

3-1. サービスの提供元が違う

法人向け自動車保険では、保険会社がサービスを提供しているのに対し、「自動車共済」は各共済組合がサービスを提供しています。

3-2. 根拠となる法律が違う

保険会社が「保険業法」を根拠法としているのに対し、自動車共済は「農林共同組合法」や「消費生活協同組合法」など、団体によって独自の法律を根拠法としています。
保険の場合はだれでも加入ができますが、共済の場合、共済の組合員以外は加入することができません。

3-3. 補償内容が違う

共済組合内での相互扶助を目的としていることもあり、自動車共済には比較的割安な商品が多いのですが、そのぶん保障が少なめになっています。

生命保険 自動車共済
根拠法 保険業法 農林共同組合法、消費生活協同組合法など
保障内容 種類が豊富 セットになっているものが多く、選択の自由度が少ない
加入条件 誰でも加入できる 組合員のみ
費用 共催と比べると割高 比較的、掛金が安い

4. 保険会社選びの注意点

法人向け自動車保険は、以下のような点に注意しながら選ぶようにしましょう。

4-1. 通販型の保険会社が少ない

保険会社には大きく「代理店型」と「通販型」の2種類がありますが、通販型の保険会社は法人契約が結べるところが少なくなっています。

法人契約が結べる代表的な通販型の保険会社には「ソニー損保」「セコム損保」「チューリッヒ」などがあります。

4-2. 通販型を選んでもあまり安くならない

個人契約であれば通販型の自動車保険にしたほうが保険料は安くなるのですが、法人契約の場合は通販型も代理店型も保険料はそれほど大きく変わりません。

4-3. フリート契約が良いとは限らない

10台以上自動車を所有している場合に契約する「フリート契約」は、メリットばかりというわけではありません。

フリート契約の保険料は「保険会社に払った保険料」と「保険会社が払った保険金」の比率を元にして計算されるため、たとえば事故に遭った翌年などは、割引き率が下がり、保険料が高くなってしまうことがあります。

5. 個人から法人への引き継ぎはできる?

個人事業主であれば、法人成りをする際に、それまで個人で契約していた自動車保険を法人に引き継ぐことができます。

しかし、それには「個人事業主であること」以外に「法人成りをした時点で自動車保険に加入していたこと」「個人事業主のときと同じ事業を行っていること」という条件を満たしている必要があります。

また、これらの条件を満たしていても、通販系などの個人をメインターゲットにした保険会社では、法人への引き継ぎができない場合もあるので注意しましょう。

6.まとめ

個人向けの自動車保険と同じように、法人向けの自動車保険でも保険会社によって、保険料や補償内容などには大きな差があります。
経営者の方は自社にとって最適な法人向け自動車保険に加入できるよう、補償内容やコストなどをよく比較した上で、保険会社を選ぶようにしましょう。

Pocket

法人保険で節税したいなら【保険の知りたい!】で無料相談!

法人保険で節税をしようと思っても、本当に効果がある保険を選ぶのは難しいですよね。
自社の売上げや社員数などを考えながら、数多い保険商品の中からベストなものを選択することは、確かに簡単ではありません。

そこで「保険の知りたい!」がオススメする専門家による無料相談をぜひご活用ください。
法人保険専門のFP&税理士がしっかりとお話を伺い、最適なプランをご提案いたします。

詳しくはこちら

POPULAR POSTS- 人気記事 -

LATEST POSTS- 新着記事 -

RELATED SITES- 関連サイト -