一番効果があるのはこれ!法人生命保険の節税効果を徹底比較

2016年6月27日
法人保険
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法人生命保険 節税

法人を契約者とする生命保険契約には一定の節税効果があるため、加入を検討する経営者も多いのではないでしょうか?

しかし、一言で法人生命保険といっても、その種類は豊富です。
また、経理処理の方法もそれぞれ違うため、どの法人生命保険にどのくらい節税効果があるのか、理解しにくいといえます。

そこで今回は複数の法人生命保険について、経理処理の方法や得られる節税効果、活用方法など、まとめてご紹介します。
それぞれの法人生命保険の特徴をしっかりとおさえて、最適な保険選びに役立てましょう。

1.法人で生命保険に加入するメリット

法人が生命保険に加入するメリットは主に3点です。

(1)各種財源として活用
経営者や役員を対象にかければそれらの者に万が一のことがあった場合、一時的に経営が揺らぐことがあるので、経営を安定させるための資金として活用可能です。
また、積立型の保険では積立期間が長くなるとまとまった解約返戻金が受け取れる商品もあります。

(2)節税効果
保険料は一定の割合で経費にすることができるので、節税効果が得られます。

(3)福利厚生の役割も担える
従業員に対して保険を掛け、死亡保険金を従業員の遺族受け取りとすれば福利厚生となります。

このようなメリットがある一方、保険料が経費にできない保険があったり、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあるなどの注意点もあります。
しかしそれらの注意点は商品の内容を知ることで防ぐことができます。

商品内容を理解するためにも、法人生命保険を詳しく見ていきましょう。

2.法人生命保険の種類と節税効果

2-1.法人保険の原則

事業保険契約の基本的形は、契約者、受取人ともに法人、被保険者は役員や従業員がなります。

この際の経理処理は、受取人が法人のため養老保険や終身保険といった貯蓄性のある保険の保険料は全額を資産計上することになります。

ただし、養老保険や終身保険に医療保険など貯蓄性のない特約が付いている場合、特約部分は損金として経費にすることができます。

定期保険に関しては基本的には掛け捨てのため、支払保険料の全額または一部の損金計上が可能です。

【法人保険の種類別、経理処理方法】

保険の種類 経理処理
養老保険 資産計上
終身保険 資産計上
年金保険 資産計上
定期保険 損金算入
医療保険 損金算入
長期平準定期保険 一部損金算入
逓増定期保険 一部損金算入

2-2.前払いや一括払いの場合

法人保険において、保険料の支払を一部または全額を前納したり、一時払いした時はどのような取り扱いになるのでしょうか。

「前納」はその名の通り、あらかじめ定められた保険料払込期間のうち、一定期間分の保険料を「前に納める」ことになりますので、前納保険料部分に相当する金額は「前払保険料」として計上します。

そして前納した保険料総額を毎年、取り崩していく処理を行うのですが、取り崩した保険料の経理処理は前述の通り、保険商品や契約形態によって異なりますので注意が必要です。

次に一時払いですが、これは保険料を一括して支払う形態なので、支払保険料の全額を「保険積立金」に計上します。

ただし定期保険の場合には、一部損金計上が認められていますので、保険期間と損金割合に応じた金額を毎年、損金に計上して取り崩すことになります。

2-3.福利厚生も兼ねた保険の場合

次に、福利厚生を目的として保険活用について見ていきます。
一般的な福利厚生保険は、法人を契約者被保険者と満期保険金の受取人を従業員とする個人生命保険契約のことをいいます。

保険金の受取人ですが、保険種目や加入対象者によって取扱がことなります。
例えば定期保険であれば、保険の対象を全従業員として、保険金受取人を従業員の遺族に指定した場合は、支払保険料を福利厚生費として計上することが出来ます。

ただこの場合、保険の対象を一部の従業員に限定すると、支払保険料は給与扱いとなりますので注意が必要です。

次に養老保険を使って福利厚生を行う場合です。
養老保険は、死亡保険金受取人と満期保険金受取人を指定することが出来ます。

福利厚生を兼ねた場合には、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人として全従業員を対象にすれば、支払保険料の1/2を損金に計上することが出来ます。

なお養老保険も一部従業員を対象にしている場合には、支払保険料の1/2は給与の扱いとなります。

養老保険は貯蓄性のある保険ですので、福利厚生と退職金積立を兼ねることが出来る保険ですので、福利厚生として一般的に多く使われている保険商品の一つです。

 

3.まだまだある、節税効果のある法人生命保険

他にも様々なタイプの法人生命保険があり、近年商品が複雑化する傾向も見られます。
ここでは代表的な法人生命保険の節税効果(経理処理)を紹介したいと思います。

3-1.ハーフタックスプラン(1/2養老保険)

既述の福利厚生目的の養老保険です。もう少し詳しく中身をみていきます。

契約者 法人
被保険者 役員または従業員
満期保険金受取人 法人
死亡保険金受取人 役員または従業員の遺族

役員または従業員が定年まで勤めあげれば法人が退職金の準備金として受け取り、途中で死亡するようなことがあれば死亡退職金として遺族受け取りと考えるといいでしょう。

この契約形態であれば、保険料の1/2を資産計上(法人受け取り分)、残りの半分を福利厚生費として損金(遺族受け取り分)として処理します。

ただし、役員・部課長など特定のものだけを加入させて場合は福利厚生費とはできず加入者の「給与」とします。

▼詳しく知りたい方はこちら
これがすべて!養老保険の仕組みを徹底解説

3-2.長期平準定期保険

こちらは定期預金であるため、原則として損金となります。

しかし、長期の保険であるため、保険期間の後半に解約すると高額の解約返戻金が乗じます。
その特徴から、役員や社長など、経営に影響力をもつ人物が被保険者となり、法人を受取人として加入する用途が多いです。

例えば比較的小規模な会社で、社長が就任後すぐ加入。
その後、高齢になり勇退もしくは死亡といった場合に解約すれば、社長の交代によって会社の経営が不安定という時期に事業資金を手に入れることができますし、この解約金を前社長の退職金に充当することも可能です。

▼詳しく知りたい方はこちら
役員退職金を効率よく貯めるために活用したい長期平準定期保険

■保険期間の前半6割に相当する期間(比較的解約返戻金の額が小さい時期)
1/2ずつ「損金」「資産」計上します。ここで資産計上した部分は、前払い保険料として後半4割で別の経理処理を行います。

■保険期間の後半4割に相当する期間(解約返戻金の額が大きくなる時期)
後半は損金処理をしますが、前半6割の前払い保険料についても残存期間で案分した額を損金に振り替えていきます。

前半6割でいったん資産計上した部分を、残りの4割で損金に振り替えるという独特の会計処理が必要になります。

なお、どのくらい長期だとこの保険に該当するのかは保険期間や被保険者の契約年齢によって異なるため保険加入前に確認しておきましょう。

3-3.逓増定期保険

こちらは長期平準定期預金とよく似た構造の保険ですが、死亡保険金が年齢とともに増加し、途中解約での解約返戻金がより高額になります。

後半4割で資産計上した保険料を損金に振り替えるという基本処理は経理処理の方法は長期平準定期保険と変わりません。

ですが解約返戻金の金額が大きい(資産的傾向が高い)ため、前半6割の資産割合が長期平準定期預金より多くなってきます。

実際にどの程度資産計上するのかは被保険者の年齢によって異なりますので、こちらも必ず確認しましょう。

▼詳しく知りたい方はこちら
社長必見!!誰も知らない逓増定期保険の最強の活用方法

4.法人生命保険で節税効果を得る際の注意点

法人生命保険は節税効果があります。しかし節税だけを目的としてしまうと、保障内容が重複してしまったり、早期解約によって損をすることもあります。
たとえ節税効果があっても経理手続きの手間も考慮すると割にあわないこともあるでしょう。

「損金」の定義は法令によって定められています。
現在は損金とされる保険料も、法改正によって資産になる可能性があることを覚えておきましょう。

5.まとめ

法人生命保険の節税効果は商品や契約形態によって異なります。

また、節税効果だけを見込んで肝心の保険内容がおろそかになるようなことがあってはいけません。
福利厚生、退職金準備、経営者の引退対策など、何が目的なのかをはっきりさせることが重要です。
目的から見て、節税効果を重視するなら貯蓄性のない定期保険や、法人に保険金が入ってこない福利厚生の保険が最適です。

しかし、貯蓄性も併せ持ちたいならば節税効果をやや減少しても1/2養老保険や長期平準定期、逓増定期保険が向くといえます。
目的に合い、なおかつ節税効果もある保険を選択しましょう。

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