掛金の一部を国が助成してくれる!?中退共のお得なメリット

2016年5月19日
法人保険
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中退共 助成金

「中退共は助成金がでる」と聞いたことはあるけれど、詳しくは知らないという経営者も多いのではないでしょうか?

親近感がないうえ、一般の従業員にはあまり関係がないのではないか、と考えてしまう中退共こと「中小企業退職金共済制度」。
この制度は、中小企業の福利厚生に活用できる制度です。
中退共は掛金の一部を国が助成するという面があり、中小企業の経営者にとってメリットとなっています。

今回はその制度の詳細と、助成金との関係をお伝えします。

1.中退共(中小企業退職金共済制度)とは?

中退共とは、昭和34年に中小企業退職金共済法にもとづき設置された国の退職金制度です。
その歴史は長く、退職金の「原資」を準備するために、最も効果的な方法といわれています。

最近は民間の法人保険が存在感を増してきたものの、歴史の長い企業などは古くから加入している従業員も多く、社内の福利厚生の「柱」となっているといえるでしょう。

中退共こと中小企業退職金共済制度に加入するのは「事業主」です。
事業主は中退共と「退職金共済契約」を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職した際は、その掛金をもとに退職金が拠出され、従業員に支給されます。

平成28年2月現在、36万2,310の法人が加入しています。
加入している従業員総数は332万10人におよびます。運用資産額は約4.5兆円。小さな国の国家予算並みですね。

2.中退共の掛金は助成金対象?

中退共の大きな特徴が、「掛金の一部を国が助成してくれること」です。
この助成には、「新規加入掛金助成」と「月額変更(増額)助成」の2つの種類があります。

2-1.新規加入掛金助成

中退共の制度に新しく加入する事業主に、加入後4カ月目から、掛金月額の1/2(上限5,000円)を1年間の上限として国が助成します。
さらにパートタイマーなど短時間労働者の特例掛金(掛金月額4,000円以下)加入者については、上記の通常額に追加して以下の額を上乗せして支払いします。

・掛金月額2,000円の場合→300円
・掛金月額3,000円の場合→400円
・掛金月額4,000円の場合→500円

ただし、この助成金制度は次の場合、対象外となるため注意しましょう。

・同居の親族のみを雇用する事業主
・社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
・適格退職年金制度から移行してきた事業主
・存続厚生年金基金(解散存続厚生年金基金)から移行の希望を申し出た事業主

2-2.月額変更(増額)助成

掛金金額18,000円以下で支払っている従業員の掛金を増額する場合、増額分の1/3を1年間国が助成する制度です。
この場合も「同居の親族のみを雇用する事業主」は、上記と同じく含まれません。

この助成金制度は、財務状況がまだ脆弱なアーリーステージ(スタートアップともいいます)のベンチャー企業や中小企業にとって、心強い味方です。
中小企業は福利厚生費を極力下げたいものの、それを下げると社員の満足度が下がるもの。
中退共はその課題を包括的にカバーしています。

3.会社経営において、中退共を「賢く」使おう

このように中退共制度は、退職金の原資を組み立てるにあたって、効果的な制度です。

退職金を組み立てるには、ほかの国や地方公共団体主導の制度、民間の終身保険などがありますが、国からの助成金を得られるメリットを持つのは中退共のみです。
この制度の支持が長きにわたって高いのも理解できますね。

4.中退共の経営者へのメリット

中退共は会社経営においても、いくつかのメリットがあり、その中の1つとして「損金に算入できる」ことがあげられます。

損金とは、会社の会計を司る会社法上でいうところの「損失」となる金額に含めることが可能な費用を指します。
この損金に含まれる費用のことを「損金算入」といい、上限はありますが交際費や旅費交通費など、会社経営におけるさまざまな費用が該当します。
そして、定期保険の保険料や、共済保険料も含まれます。

損金算入をすることによって、経営者は会社経営における「法人税の節税」を考えることができます。
中退共は福利厚生の充実に強い効果を発揮するのに加え、助成金の支給によって現金の余裕(キャッシュフロー)にもプラスの効果を与えることが可能です。

経営者や、経営者に一任を受けた総務人事部の責任者は、この制度をしっかりと理解し、福利厚生の効果を引き出すようにしましょう。

5.中退共の経営者へのデメリット

メリットが非常に多い中退共ですが、もちろんデメリットも存在しています。
最大のデメリットは、積み立てられたお金を自由に活用出来ない事と、問題を起こして解雇した従業員にも支払われてしまう事です。

会社を経営していて、急に資金不足となってしまった場合、生命保険であれば「契約者貸付」という制度を使えれば、積み立てられているお金の一部を借りる事が出来ます。

しかし中退共の場合には、積み立てられたお金から融資を受ける事は出来ませんので、メリットがあるからと言って、無理に大きな金額を積み立てする事は得策ではありません。

次に問題を起こした社員への対応ですが、中退共は対象の従業員に必ず支払われるという従業員側から見ればメリットですが、経営者からは退職金を支払いたくない(または規定上支払わなくても良い)場合にでも支払われます。

これが生命保険の場合であれば、退職した社員の積立分は一旦、会社へ支払われますので、そこから支払うかどうかを決める事が出来ます。
会社側が支払の決定権を持っているということは生命保険のメリットの1つです。
ですので、中退共と生命保険を組み合わせて退職金準備を行っている会社も多くあります。

6.まとめ

中退共の制度を押さえるとともに、助成金との関係をお伝えしました。
会社経営において中退共を「賢く」使うにはどのようにするといいのか、今回の注意ポイントを参考に、中退共制度をフル活用するようにしましょう。

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