損金算入ができる!長期平準定期保険のメリットと経理処理

2016年4月5日
法人保険
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長期平準定期保険

法人保険の一つとして、長期平準定期保険の利用を考える経営者、役員の方は多いでしょう。

しかし、一体どういう商品なのか、どんなメリットがあるのか、実際の経理処理はどうすればいいのか…と疑問は尽きないものではありませんか?

そんな疑問を一挙に解決します。
これを読めば、長期平準定期保険がもっとわかるようになるはずです。

1.長期平準定期保険の基本的性質

1-1.保険期間が非常に長い

「長期」と名前についているように、保険期間が非常に長いことです。

具体的には保険会社や商品によって異なりますが、保険期間が90~100歳満了であることが多く、ほぼ終身保険に近い性質を有しています。

1-2.解約返戻金が高い

長期平準定期保険は、保険期間が終了すればその時点で死亡保障も消滅します。満期返戻金がない、いわゆる掛け捨て型の商品となっています。

その代わり、支払った保険料に対する解約金の率を表す「解約返戻率」は契約時点から徐々に高くなっていき、契約年齢にもよりますが15~30年程度でピークを迎えるのが特徴です。

この解約返戻率のピークは一定期間続き、そこから徐々に減っていき、最終的には0になります。ピークを迎えた時点で解約すれば、払い込んだ保険料に近い解約返戻金を受け取ることも可能です。

あらかじめ、解約のタイミングを決めておけば、より効果が高くなるでしょう。

2.長期平準定期保険のメリット

2-1.企業経営のリスクをヘッジできる

「自分に万が一のことがあった場合、会社はどうなるんだろう」このような不安は、経営者の方にはつきものでしょう。
この不安に備える、という意味でも長期平準定期保険を契約する意味があります。

経営者の死亡は、会社にとっての大きなリスク要因です。
普段から備えをしっかりしていなければ、社内の混乱を招き、金融機関からの融資を止められることもあり得ます。
こうなったら、会社経営が危機に立たされるのは目に見えているでしょう。

しかし、ある程度まとまった死亡保険金が受け取れる商品を契約していれば、経営者に万が一のことがあったとしても、当座の経営をしのぐのは十分に可能です。
リスクに備え、立て直し資金を用意しておくことはとても大事です。

2-2.法人税額を抑えながら貯蓄ができる

長期平準定期保険の解約返戻金を利用して、経営者の退職、事業承継など、多額の出費が伴うイベントの財源を確保するのも可能です。
あらかじめ、「この年にはこんなイベントがあるので、財源を確保したい」などのビジョンを思い描き、それに見合った商品を選べば高い効果が期待できます。

また長期平準定期保険は、保険料を損金算入できます。
損金算入できる金額が増えれば、結果として支払う法人税は少なくなるのです。法人税額を抑えながら、貯蓄もできる商品であるといえるでしょう。

3.長期平準定期保険の税務上における扱いと経理処理

3-1.税法上の長期平準定期保険の条件

税法上、保険金を損金にできる長期平準定期保険の条件は、次のようになっています。

①保険期間満了時の年齢が70歳以下のもの又は「被保険者の加入時の年齢+保険期間×2<105」のものは支払保険料の全額が損金計上することができます。

②保険期間満了時の年齢が70歳を超え、かつ「被保険者の加入時の年齢+保険期間×2>105」のものは、支払保険料の1/2が損金に計上することができます。

3-2.長期平準定期保険の経理処理

支払保険料の1/2を損金計上する契約については、保険期間の前半6割の期間、後半4割の期間で扱いが異なります。

【前半6割の期間】
保険料の1/2を損金算入し、残りの1/2を前払保険料として資産計上する。

【後半4割の期間】
保険料の全額を損金算入した上で、前半6割の期間で積み上げた資産計上分を均等取り崩し、損金に算入する。

3-3.具体的な仕訳例

次のような長期平準定期保険を契約したとします。

・契約者:法人
・被保険者:役員
・保険金受取人:法人
・契約年齢:40歳
・保険期間:100歳
・保険料払込期間:60年

前半6割の期間と後半4割の期間に分けて、仕訳を見てみましょう。

①前半6割の期間の処理:保険料150万円を支払った。

借方 貸方
支払保険料 750,000 現金 1,500,000
前払保険料 750,000

②後半4割の期間の処理:保険料150万円を支払いつつ、前半6割の期間に積み立てた前払保険料を取り崩した。

借方 貸方
支払保険料 2,625,000 現金 1,500,000
前払保険料 1,125,000

4.どんな会社に向いている商品なのか?

ここまでの内容を踏まえ、長期平準定期保険の効果が期待できる会社の条件を見てみましょう。
次のいずれかに該当する場合、前向きに導入を検討してもいいでしょう。

・被保険者が保険契約時点で30~40代であり、長いスパンでの保険契約が考えられる年齢である。
・将来、退職金の支払いや事業承継など、多額の出費が伴うイベントが起こりうる。
・ある程度高額の保険料を、ずっと支払い続けられるだけの財務体質が備わっている。

5.まとめ

長期平準定期保険について、次の2つがぜひ押さえておきたい大きなポイントです。

①企業経営のリスクヘッジ、法人税額を抑えながら財源を確保することができる商品である。
②税法上の扱い、経理処理が細かく規定されているため、これにのっとった処理を行うことが必要になる。

商品を吟味し、タイミングを踏まえて契約すれば非常に効果の高い商品です。
上手に活用して、会社経営に役立てましょう。

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